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答弁本文情報

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平成二十一年五月十五日受領
答弁第三六五号

  内閣衆質一七一第三六五号
  平成二十一年五月十五日
内閣総理大臣 麻生太郎

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員滝実君提出十五・四兆円で日本経済は経済危機から脱却できるのかどうかに関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員滝実君提出十五・四兆円で日本経済は経済危機から脱却できるのかどうかに関する再質問に対する答弁書



一について

 前回答弁書(平成二十一年四月二十八日内閣衆質一七一第三二七号)二及び三についてでお答えしたように、国債を財源とする財政出動を行った場合の国債残高の対GDP比への影響については、内外経済状況や経済対策の効果の発現の態様等に左右されるため、「国債を財源とする財政出動によって将来世代への国債の負担が重くなることはない」とは一概にはいえない。
 我が国の債務残高対GDP比の発散を止め、安定的に引き下げていくことは、財政の持続可能性を確保する上で極めて重要である。政府としては、当面、過去に前例のない不透明な内外経済状況に弾力的に対応しつつも、財政規律の維持の観点から、将来世代への安易な負担の付け回しをしないことが重要であると考えており、中期的には、財政健全化に向けた取組を進めてまいりたい。

二について

 総額約五十七兆円(うち国費約十五兆円)の「経済危機対策」(平成二十一年四月十日「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定)の効果については、「平成二十一年度経済見通し暫定試算(内閣府試算)」(平成二十一年四月二十七日内閣府公表)において、同対策に盛り込まれた施策の裏付けとなる平成二十一年度第一次補正予算を着実に実施していくことにより、民間最終消費支出や公的固定資本形成等が増加し、平成二十一年度の実質GDPを十兆円程度、実質GDP成長率を一・九パーセント程度押し上げる効果があると見込んでいるところである。

三及び四について

 経済政策を行うに当たっては、様々な経済指標を参考にしつつ、その時々の経済状況等を十分に踏まえて総合的に判断することが必要であると考えている。
 政府としては、現下の厳しい経済金融情勢に対しては、平成二十年八月以降、総額約七十五兆円の三次にわたる経済対策を取りまとめ、その速やかな実施に全力を挙げてきた。さらに、先般、多年度による対応も視野に入れた総額約五十七兆円(うち国費約十五兆円)の「経済危機対策」を取りまとめたところであり、これにより、「景気の底割れ」を防ぎつつ、国民の安心を確保し、未来の成長力強化につなげることとしている。



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