答弁本文情報
平成二十一年五月十九日受領答弁第三八八号
内閣衆質一七一第三八八号
平成二十一年五月十九日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員長妻昭君提出省庁の地方出先機関の新築工事等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員長妻昭君提出省庁の地方出先機関の新築工事等に関する質問に対する答弁書
一について
麻生内閣総理大臣は、平成二十年十一月六日に、総理大臣官邸において地方分権改革推進委員会（以下「委員会」という。）の丹羽委員長と懇談し、国の出先機関について、国と地方の二重行政を排除し、出先機関を住民の目の届くものにするなどの観点から、抜本的に統廃合することを含めて、委員会の第二次勧告を取りまとめてほしい旨要請した。その際、出先機関の例として、農林水産省地方農政局及び国土交通省地方整備局に言及したところであるが、統廃合の時期については、言及していない。
国の出先機関が入居する合同庁舎の整備については、政府において平成二十一年中を目途として、出先機関の組織の在り方に関して「出先機関改革に関する地方分権改革推進計画（改革大綱）」を定めることとしていること等を踏まえ、事業の実施に当たっては、これらの地方分権改革に係る政府の方針に沿って、必要に応じて計画規模の縮小や入居官署の入替え等を検討し、柔軟に対応することにより、無駄が生じないようにすることとしており、現在、このような対応方針に沿って進めることが可能と判断したものについて、事業を実施しているところである。
委員会において出先機関に関する検討の対象とされている八府省十五系統の出先機関が入居予定官署に占める割合、整備の進捗状況等を総合的に勘案し、平成二十年度に建設工事の契約手続に入ることを見送った仙台第一地方合同庁舎（増築棟）及び長崎第二地方合同庁舎の整備については、現時点においても当該契約手続は実施しておらず、お尋ねの「着工が凍結された合同庁舎で、それが解除されたもの」はない。
御指摘の「盛岡、新潟、長岡、立川、甲府、武生、大津、広島、熊本、鹿児島の庁舎」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、平成二十年度に建築工事等の契約を締結した盛岡第二地方合同庁舎、新潟第二地方合同庁舎（二期）、長岡地方合同庁舎、立川地方合同庁舎、甲府地方合同庁舎、武生地方合同庁舎、大津地方合同庁舎、広島地方合同庁舎五号館、熊本地方合同庁舎Ｂ棟及び鹿児島港湾合同庁舎の整備に係る進捗状況、建設完了予定年度、建設事業費、入居予定官署及び建築工事等の契約の落札率は、それぞれ次のとおりである。
（１）盛岡第二地方合同庁舎 設計中 平成二十三年度 三十八億六千二百万円 総務省東北管区行政評価局岩手行政評価事務所、法務省盛岡地方法務局、法務省仙台入国管理局盛岡出張所、厚生労働省岩手労働局、厚生労働省岩手労働局盛岡労働基準監督署 八十八・八パーセント（盛岡第二地方合同庁舎（仮称）整備等事業）
（２）新潟第二地方合同庁舎（二期） 本体工事着手に向けた準備作業中 平成二十三年度 六十七億四千八百万円 財務省関東財務局新潟財務事務所、厚生労働省新潟労働局、厚生労働省新潟労働局新潟労働基準監督署、厚生労働省新潟労働局新潟公共職業安定所、国土交通省北陸信越運輸局、気象庁東京管区気象台新潟地方気象台、海上保安庁第九管区海上保安本部、海上保安庁第九管区海上保安本部第九管区情報通信管理センター、環境省関東地方環境事務所新潟事務所 八十八・七パーセント（新潟美咲合同庁舎二号館建築工事）、八十五・五パーセント（新潟美咲合同庁舎二号館電気設備工事）、九十・三パーセント（新潟美咲合同庁舎二号館機械設備工事）、九十・八パーセント（新潟美咲合同庁舎二号館エレベーター設備工事）
（３）長岡地方合同庁舎 本体工事着手に向けた準備作業中 平成二十二年度 二十億五千万円 国税庁関東信越国税局長岡税務署、厚生労働省新潟労働局長岡労働基準監督署、厚生労働省新潟労働局長岡公共職業安定所、農林水産省北陸農政局新潟農政事務所、農林水産省北陸農政局新潟農政事務所長岡統計・情報センター、防衛省自衛隊新潟地方協力本部長岡出張所 九十四・七パーセント（長岡地方合同建築工事）、八十九・四パーセント（長岡地方合同電気設備工事）、八十六・六パーセント（長岡地方合同機械設備工事）
（４）立川地方合同庁舎 設計中 平成二十三年度 七十四億千二百万円 法務省東京法務局立川出張所、財務省関東財務局東京財務事務所立川出張所、財務省東京税関立川出張所、国税庁東京国税局立川税務署、厚生労働省東京労働局立川労働基準監督署、厚生労働省東京労働局立川公共職業安定所、農林水産省関東農政局東京農政事務所昭島統計・情報センター、防衛省自衛隊東京地方協力本部立川出張所 九十八・五パーセント（立川地方合同庁舎（仮称）整備等事業）
（５）甲府地方合同庁舎 設計中 平成二十三年度 六十七億二百万円 総務省関東管区行政評価局山梨行政評価事務所、法務省甲府地方法務局、法務省東京入国管理局甲府出張所、財務省関東財務局甲府財務事務所、財務省東京税関山梨政令派出所、国税庁東京国税局甲府税務署、農林水産省関東農政局山梨農政事務所、農林水産省関東農政局山梨農政事務所甲府統計・情報センター、防衛省自衛隊山梨地方協力本部 九十九・八パーセント（甲府地方合同庁舎（仮称）・公務員宿舎甲府住宅（仮称）整備等事業）
（６）武生地方合同庁舎 本体工事着手に向けた準備作業中 平成二十二年度 十八億二千万円 福井地方検察庁武生支部、武生区検察庁、法務省福井地方法務局武生支局、国税庁金沢国税局武生税務署、厚生労働省福井労働局武生労働基準監督署、厚生労働省福井労働局武生公共職業安定所 八十九・四パーセント（武生地方合同庁舎建築工事）、八十九・二パーセント（武生地方合同庁舎電気設備工事）、八十四・五パーセント（武生地方合同庁舎機械設備工事）、八十六・九パーセント（武生地方合同庁舎エレベーター設備工事）
（７）大津地方合同庁舎 設計中 平成二十三年度 八十二億六百万円 総務省近畿管区行政評価局滋賀行政評価事務所、大津地方検察庁、大津区検察庁、法務省大津地方法務局、法務省大阪入国管理局大津出張所、法務省大津保護観察所、財務省近畿財務局大津財務事務所、国税庁大阪国税局大津税務署、農林水産省近畿農政局滋賀農政事務所、農林水産省近畿農政局滋賀農政事務所大津統計・情報センター、防衛省自衛隊滋賀地方協力本部 八十七・六パーセント（大津地方合同庁舎（仮称）整備等事業）
（８）広島地方合同庁舎五号館 本体工事着手に向けた準備作業中 平成二十二年度 七十三億九千四百万円 警察庁中国管区警察局、総務省中国総合通信局、国税庁広島国税局広島東税務署、厚生労働省広島労働局、国土交通省中国地方整備局 九十二・七パーセント（広島合同五号館その他建築工事）、九十七・五パーセント（広島合同五号館その他電気設備工事）、九十四・〇パーセント（広島合同五号館その他機械設備工事）、八十七・二パーセント（広島合同五号館その他エレベーター設備工事）
（９）熊本地方合同庁舎Ｂ棟 設計中 平成二十四年度 九十億千七百万円 総務省九州管区行政評価局熊本行政評価事務所、財務省長崎税関八代税関支署熊本出張所、国税庁熊本国税不服審判所、国税庁熊本国税局、国税庁熊本国税局熊本西税務署、農林水産省九州農政局熊本統計・情報センター、環境省九州地方環境事務所、防衛省自衛隊熊本地方協力本部 九十七・五パーセント（熊本合同庁舎Ｂ棟整備等事業）
（１０）鹿児島港湾合同庁舎 本体工事着手に向けた準備作業中 平成二十一年度 十二億二千二百万円 法務省福岡入国管理局鹿児島出張所、厚生労働省福岡検疫所鹿児島検疫所支所、農林水産省門司植物防疫所鹿児島支所、農林水産省動物検疫所門司支所鹿児島空港出張所、国土交通省九州運輸局鹿児島運輸支局、海上保安庁第十管区海上保安本部鹿児島海上保安部、環境省九州地方環境事務所鹿児島自然保護官事務所 八十六・一パーセント（鹿児島港湾合同庁舎建築工事）、八十九・一パーセント（鹿児島港湾合同庁舎電気設備工事）、八十六・〇パーセント（鹿児島港湾合同庁舎機械設備工事）
また、御指摘の「この十か所以外に建設を計画している庁舎」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、委員会において出先機関に関する検討の対象とされている八府省十五系統の出先機関が入居予定である合同庁舎の整備であって、敷地調査、設計等の実施又は本体工事の着手を今年度に予定しているものに係る進捗状況、建設完了予定年度、建設事業費及び入居予定官署は、次のとおりである。
（１）帯広第二地方合同庁舎 設計者及び敷地調査に係る業者の選定に向けた準備中 平成二十六年度 三十一億三千五百万円 財務省北海道財務局帯広財務事務所、国税庁札幌国税局帯広税務署、国土交通省北海道開発局帯広開発建設部
（２）八雲地方合同庁舎 工事に係る入札公告に向けた準備中 平成二十二年度 四億七千三百万円 国税庁札幌国税局八雲税務署、厚生労働省北海道労働局函館公共職業安定所八雲出張所
（３）福島第二地方合同庁舎 設計者及び敷地調査に係る業者の選定に向けた準備中 平成二十四年度 二十億四千九百万円 公安調査庁東北公安調査局、財務省東北財務局福島財務事務所、厚生労働省福島労働局、気象庁仙台管区気象台福島地方気象台、防衛省自衛隊福島地方協力本部
（４）仙台第一地方合同庁舎（増築棟） 当面、工事発注を見合わせ中 平成二十四年度 百十四億二千七百万円 警察庁東北管区警察局、財務省東北財務局、経済産業省東北経済産業局、国土交通省東北地方整備局
（５）前橋地方合同庁舎 設計者及び敷地調査に係る業者の選定に向けた準備中 平成二十五年度 七十七億三千百万円 総務省関東管区行政評価局群馬行政評価事務所、法務省前橋地方法務局、財務省関東財務局前橋財務事務所、財務省東京税関前橋出張所、国税庁関東信越国税局前橋税務署、厚生労働省群馬労働局、厚生労働省群馬労働局前橋労働基準監督署、農林水産省関東農政局群馬農政事務所前橋統計・情報センター、気象庁東京管区気象台前橋地方気象台、防衛省北関東防衛局前橋防衛事務所
（６）新宿若松地方合同庁舎 検討業務実施業者の選定に向けた準備中 平成二十八年度 百二十八億千九百万円 警察庁本庁、警視庁第八機動隊、総務省関東管区行政評価局東京行政評価事務所、国税庁東京国税局四谷税務署、国土交通省関東地方整備局東京第一営繕事務所
（７）大久保地方合同庁舎 敷地調査に係る業者の選定に向けた準備中 平成二十七年度 三十五億三千万円 法務省東京法務局、法務省東京法務局新宿出張所、国税庁東京国税局新宿税務署
（８）世田谷地方合同庁舎 設計者及び敷地調査に係る業者の選定に向けた準備中 平成二十四年度 二十億九千六百万円 法務省東京法務局世田谷出張所、国税庁東京国税局世田谷税務署
（９）豊島地方合同庁舎 検討業務実施業者及び敷地調査に係る業者の選定に向けた準備中 平成二十六年度 三十五億七千百万円 法務省東京法務局豊島出張所、国税庁東京国税局豊島税務署、厚生労働省東京労働局池袋労働基準監督署
（１０）王子地方合同庁舎 敷地調査に係る業者の選定に向けた準備中 平成二十六年度 十八億五千四百万円 法務省東京法務局北出張所、国税庁東京国税局王子税務署、厚生労働省東京労働局王子労働基準監督署
（１１）横須賀地方合同庁舎 設計者及び敷地調査に係る業者の選定に向けた準備中 平成二十四年度 二十九億九千百万円 横浜地方検察庁横須賀支部、横須賀区検察庁、法務省横浜地方法務局横須賀支局、財務省関東財務局横浜財務事務所横須賀出張所、国税庁東京国税局横須賀税務署、厚生労働省神奈川労働局横須賀労働基準監督署、防衛省南関東防衛局横須賀防衛事務所
（１２）横浜地方合同庁舎 検討業務実施業者及び敷地調査に係る業者の選定に向けた準備中 平成二十七年度 百三十億九千六百万円 総務省関東管区行政評価局神奈川行政評価事務所、横浜地方検察庁、法務省東京入国管理局横浜支局、法務省横浜保護観察所、財務省横浜税関、国税庁東京国税不服審判所横浜支所、国税庁東京国税局横浜中税務署、厚生労働省横浜検疫所、厚生労働省横浜検疫所輸入食品・検疫検査センター、厚生労働省神奈川労働局横浜公共職業安定所、農林水産省横浜植物防疫所、経済産業省関東経済産業局横浜通商事務所、国土交通省関東地方整備局横浜営繕事務所、海上保安庁第三管区海上保安本部横浜海上保安部
（１３）栃木地方合同庁舎 設計者の選定に向けた準備中 平成二十三年度 十八億六千万円 国税庁関東信越国税局栃木税務署、厚生労働省栃木労働局栃木公共職業安定所、農林水産省関東農政局栃木農政事務所、農林水産省関東農政局栃木農政事務所栃木統計・情報センター
（１４）東雲合同庁舎 事業に係る入札公告に向けた準備中 平成二十四年度 百四十四億七千五百万円 警察庁本庁、農林水産省関東農政局東京農政事務所、農林水産省関東農政局東京農政事務所東京統計・情報センター、国土交通省関東地方整備局東京第二営繕事務所
（１５）大阪第六地方合同庁舎 検討業務実施業者及び敷地調査に係る業者の選定に向けた準備中 平成二十七年度 百六十七億五千万円 警察庁近畿管区警察局、総務省近畿管区行政評価局、法務省大阪法務局、公安調査庁近畿公安調査局、国土交通省近畿地方整備局、国土交通省大阪航空局
（１６）堺地方合同庁舎 設計者及び敷地調査に係る業者の選定に向けた準備中 平成二十四年度 七十五億七千八百万円 大阪地方検察庁堺支部、堺区検察庁、法務省大阪法務局堺支局、法務省大阪保護観察所堺支部、国税庁大阪国税局堺税務署、厚生労働省大阪労働局堺労働基準監督署、厚生労働省大阪労働局堺公共職業安定所
（１７）和歌山地方合同庁舎 設計者及び敷地調査に係る業者の選定に向けた準備中 平成二十五年度 七十七億三千七百万円 総務省近畿管区行政評価局和歌山行政評価事務所、和歌山地方検察庁、和歌山区検察庁、法務省和歌山地方法務局、法務省和歌山保護観察所、財務省近畿財務局和歌山財務事務所、国税庁大阪国税局和歌山税務署、厚生労働省近畿厚生局和歌山事務所、農林水産省近畿農政局和歌山農政事務所、農林水産省近畿農政局和歌山農政事務所和歌山統計・情報センター
（１８）呉地方合同庁舎 設計者及び敷地調査に係る業者の選定に向けた準備中 平成二十四年度 二十八億二千七百万円 広島地方検察庁呉支部、呉区検察庁、法務省広島法務局呉支局、財務省中国財務局呉出張所、国税庁広島国税局呉税務署、厚生労働省広島労働局呉労働基準監督署
（１９）高松地方合同庁舎（二期） 工事に係る入札公告に向けた準備中 平成二十五年度 八十九億八千二百万円 人事院事務総局四国事務局、警察庁四国管区警察局、公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所四国支所、総務省中国四国管区行政評価局四国行政評価支局、法務省高松法務局、財務省四国財務局、財務省財務総合政策研究所四国研修支所、農林水産省中国四国農政局香川農政事務所、農林水産省中国四国農政局香川農政事務所高松統計・情報センター、国土交通省国土地理院四国地方測量部、国土交通省四国運輸局、気象庁大阪管区気象台高松地方気象台、環境省中国四国地方環境事務所高松事務所、防衛省中国四国防衛局高松防衛事務所、防衛省自衛隊香川地方協力本部
（２０）小倉地方合同庁舎 敷地調査に係る業者の選定に向けた準備中 平成二十五年度 十七億五千百万円 法務省福岡法務局北九州支局、法務省福岡入国管理局北九州出張所、法務省福岡保護観察所北九州支部、財務省福岡財務支局小倉出張所、厚生労働省九州厚生局麻薬取締部小倉分室、農林水産省九州農政局福岡農政事務所、防衛省自衛隊福岡地方協力本部小倉募集案内所
（２１）唐津港湾合同庁舎 設計者及び敷地調査に係る業者の選定に向けた準備中 平成二十三年度 十二億三千七百万円 財務省門司税関伊万里税関支署唐津出張所、厚生労働省福岡検疫所唐津出張所、厚生労働省佐賀労働局唐津労働基準監督署、農林水産省九州農政局佐賀農政事務所、農林水産省九州農政局佐賀農政事務所唐津統計・情報センター、国土交通省九州運輸局佐賀運輸支局、海上保安庁第七管区海上保安本部唐津海上保安部
（２２）鹿児島第三地方合同庁舎 設計者及び敷地調査に係る業者の選定に向けた準備中 平成二十五年度 四十三億八千八百万円 総務省九州管区行政評価局鹿児島行政評価事務所、鹿児島地方検察庁、鹿児島区検察庁、法務省鹿児島地方法務局、法務省鹿児島保護観察所、財務省九州財務局鹿児島財務事務所、国土交通省九州地方整備局鹿児島営繕事務所
（２３）長崎第二地方合同庁舎 当面、工事発注を見合わせ中 平成二十三年度 十二億二千八百万円 財務省福岡財務支局長崎財務事務所、厚生労働省長崎労働局、国土交通省九州地方整備局長崎営繕事務所
国の出先機関が入居する合同庁舎の整備については、二についてでお答えした対応方針に沿って進めることが可能と判断したものについて、個々の必要性及び緊急性を踏まえ取り組んでいるものである。