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答弁本文情報

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平成二十一年五月二十六日受領
答弁第四一八号

  内閣衆質一七一第四一八号
  平成二十一年五月二十六日
内閣総理大臣 麻生太郎

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員山井和則君提出後期高齢者医療制度の滞納率等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員山井和則君提出後期高齢者医療制度の滞納率等に関する質問に対する答弁書



一について

 厚生労働省において、本年三月に、各後期高齢者医療広域連合(以下「広域連合」という。)に対し、保険料の収納状況についての報告を求めたところであるが、広域連合からの報告によると、昨年四月から本年二月末までの間において、普通徴収及び特別徴収の方法により徴収すべき保険料の総額に占める実際の収納額の割合は、第一期が九十八・九パーセント、第二期が九十八・八パーセント、第三期が九十八・七パーセント、第四期が九十八・九パーセント、第五期が九十八・七パーセントとなっている。
 お尋ねの人数については、広域連合に対し報告を求めていないため、現時点でお答えすることは困難である。

二について

 広域連合からの報告によると、昨年四月から本年二月末までの間において、普通徴収により徴収すべき保険料の総額に占める実際の収納額の割合は、第一期が九十七・〇パーセント、第二期が九十六・八パーセント、第三期が九十六・三パーセント、第四期が九十六・二パーセント、第五期が九十五・六パーセントとなっている。

三から六までについて

 お尋ねの割合及び人数については、現時点で把握していない。
 なお、厚生労働省としては、「後期高齢者医療制度における被保険者資格証明書の運用に係る留意点等について」(平成二十一年五月二十日付け保高発第〇五二〇〇〇一号厚生労働省保険局高齢者医療課長通知)において、御指摘のような方についての対応を含め、被保険者資格証明書(以下「資格証明書」という。)の運用に係る留意点等を示しているところである。

七について

 厚生労働省としては、各広域連合において資格証明書を交付する予定の事案が生じた場合には、当該事案の状況について報告するよう依頼しているところであるが、現時点においては、当該報告は受けていない。



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