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答弁本文情報

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平成二十一年六月五日受領
答弁第四五九号

  内閣衆質一七一第四五九号
  平成二十一年六月五日
内閣総理大臣 麻生太郎

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員鈴木宗男君提出新型インフルエンザに係る政府が作成したテレビCMに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員鈴木宗男君提出新型インフルエンザに係る政府が作成したテレビCMに関する質問に対する答弁書



一について

 新型インフルエンザについては、その重要性にかんがみ、これまで各種の広報を実施しているが、お尋ねの今回の新型インフルエンザに係る政府の広報に要した費用は、他の広報と一体となっているため算出が困難であるものを除き、約五億千百四十六万円である。

二、八及び九について

 お尋ねのテレビ上で放送した国民への呼び掛けスポット放送(以下「スポット放送」という。)の費用は、約二億八千七百八十三万円であり、これは、平成二十一年度予算に計上している(項)政府広報費(目)啓発広報費から支出することとしている。また、スポット放送の放送実施局の選定及び放送料の支払については、その契約先である株式会社電通が一括して行っている。

三及び四について

 今回の新型インフルエンザに係る政府の広報のうち、スポット放送以外で、国民に冷静な対応を呼び掛けた広報媒体は、首相官邸等のホームページ、麻生内閣メールマガジン、政府インターネットテレビ、新聞記事下広告及び政府広報誌である。また、これらの媒体を使用した政府の広報に要した費用は、他の広報と一体となっているため算出が困難であるものを除き、約二億千九百九十四万円である。

五から七までについて

 お尋ねの広報を作成する上で民間企業と契約を行っている広報媒体及びその契約は、スポット放送については株式会社電通、政府インターネットテレビについては株式会社日テレアックスオン、新聞記事下広告については株式会社オリコム、政府広報誌については社団法人日本広報協会であり、それぞれ一般競争入札により契約を行ったものであり、また、厚生労働省ホームページに掲載している今回の新型インフルエンザに係る一般向けのパンフレットについては有限会社リクウであり、契約額が少額であることから随意契約を行ったものである。

十から十二までについて

 お尋ねのスポット放送は、今回の新型インフルエンザが国家の危機管理上重大な課題との認識の下、国民の不安を解消するために、新型インフルエンザ対策本部長である内閣総理大臣から直接国民にメッセージを発する必要があると考え、冷静な対応を呼び掛けたものである。



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