答弁本文情報
平成二十一年六月五日受領答弁第四六七号
内閣衆質一七一第四六七号
平成二十一年六月五日
内閣総理大臣 麻生太郎
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省在外職員に支給される住居手当の妥当性に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省在外職員に支給される住居手当の妥当性に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねについては、詳細な調査を要するため、現時点でお答えすることは困難であるが、在外公館の定員は、平成十六年度が三千二百七十一人、平成十七年度が三千二百七十五人、平成十八年度が三千二百八十六人、平成十九年度が三千三百三十八人、平成二十年度が三千四百二十八人、平成二十一年度が三千五百二十八人である。
外務省大臣官房において民間企業における海外駐在員への諸手当について照会を行っているところ、海外で勤務するのに必要な住宅費に充当するための手当が民間企業においても支給されており、在外職員に対する住居手当は、民間との比較及び社会通念上、妥当であると認識している。