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答弁本文情報

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平成二十一年六月十六日受領
答弁第五一〇号

  内閣衆質一七一第五一〇号
  平成二十一年六月十六日
内閣総理大臣 麻生太郎

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員鈴木宗男君提出いわゆる足利事件に関連した取り調べの全面可視化導入に対する森英介法務大臣の見解等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員鈴木宗男君提出いわゆる足利事件に関連した取り調べの全面可視化導入に対する森英介法務大臣の見解等に関する質問に対する答弁書



一について

 お尋ねについては、法務大臣の職務とは無関係のものであり、お答えは差し控えたい。

二について

 検察当局においては、最高裁判所で無期懲役の判決が確定している事件につき、刑の執行停止により受刑者を釈放するに至ったことは、深刻な事態であると重く受け止めており、今後、適宜適切に対処するものと承知している。

三について

 検察当局においては、平成十八年八月から、裁判員裁判における被告人の自白の任意性の効果的かつ効率的な立証方策を検討するため、裁判員裁判対象事件に関し、立証責任を有する検察官の判断と責任において、取調べの機能を損なわない範囲内で相当と認められる部分の録音・録画の試行を開始し、平成二十年四月からは、原則として、裁判員裁判対象事件のうち自白調書を証拠調べ請求することが見込まれる事件の全件について、取調べの録音・録画を試行してきたところであり、同年十二月末までに、合計千九百回の録音・録画を実施したものと承知している。
 そして、最高検察庁においては、平成二十一年二月、その試行についての検証結果を公表したところであり、その検証結果においては、共犯者の報復等をおそれるなどの理由で被疑者が録音・録画を拒否した事例や、録音・録画を実施したところ否認に転じるなど供述内容が変化した事例等が報告されており、取調べの録音・録画が真相解明機能に影響を及ぼす場合があることが示されているものと承知している。

四及び五について

 捜査機関においては、従来から、取調べの適正の確保に努めてきたところであり、最近においても、被疑者の取調べの適正確保のため、逮捕・勾留中の被疑者と弁護人等との間の接見に対して一層の配慮をすることなど種々の措置を講じているものと承知している。
 取調べの適正は、種々の問題がある取調べの全過程の録音・録画によらなくても、捜査機関において現に採っている取調べの機能を損なうおそれのない方法で確保し得るものと承知している。
 なお、政府としては、御指摘のような事実は把握していない。

六から八までについて

 お尋ねは、個別の事件に関する事柄であり、また、裁判所において認定されていない事実を前提にした質問であるので、お答えを差し控えるが、一般に、取調べの全過程について録音・録画を義務付けることについては、三についてで述べたとおり種々の問題があるので、慎重な検討が必要であると考えている。



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