答弁本文情報
平成二十一年六月二十六日受領答弁第五四七号
内閣衆質一七一第五四七号
平成二十一年六月二十六日
内閣総理大臣 麻生太郎
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省の在外公館派遣員制度に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省の在外公館派遣員制度に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
在外公館の業務を円滑に遂行するため御指摘の派遣員(以下「派遣員」という。)に対し外交旅券が発給される場合があり、平成二十一年六月一日現在、四十一人に対し、外交旅券が発給されている。
社団法人国際交流サービス協会から派遣員に対して支払われている報酬、住居費、渡航に係る費用等の金額等については、それぞれの者について異なること等から一概にお答えすることは困難である。
御指摘の「公共性を有する用務で海外に渡航する者」は多岐にわたるため、一概にお答えすることは困難である。
先の答弁書(平成二十一年六月五日内閣衆質一七一第四六三号)十についてでお答したとおり、便宜供与は、一般に、公共性を有する用務に対し行うものであると認識している。
お尋ねについては、御指摘の業務を行うそれぞれの在外公館の体制、業務の内容等により異なることから、一概にお答えすることは困難である。
派遣員による便宜供与の業務は、先の答弁書(平成二十一年六月五日内閣衆質一七一第四六四号)一についてで述べた便宜供与取扱基準におけるいずれかの分類に限定されるものではない。