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答弁本文情報

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平成二十一年六月二十六日受領
答弁第五五一号

  内閣衆質一七一第五五一号
  平成二十一年六月二十六日
内閣総理大臣 麻生太郎

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員岩國哲人君提出水源林に対する政策をはじめとする森林資源政策に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員岩國哲人君提出水源林に対する政策をはじめとする森林資源政策に関する再質問に対する答弁書



一について

 水源のかん養など森林の有する公益的機能の維持という観点からは、先の答弁書(平成二十一年六月五日内閣衆質一七一第四六九号)一についてでお答えしたとおり、森林法(昭和二十六年法律第二百四十九号)に基づく保安林制度や民有林における開発行為に対する許可制度等が設けられており、現在のところ、これらの制度に加えて、森林の所有に関する許認可等を設ける特段の必要性は認められず、新たな立法の必要性はないものと考えている。

二について

 「外資の水源林を含む水源事業の買収活動」が具体的に何を指すかは定かではないが、外国資本による森林取得について、農林水産省において、昨年六月以降、全都道府県などから情報収集を行っているところであるが、現在のところ、そのような事例は確認されていない。

三について

 「法改正等」が具体的に何を指すかは定かではないが、昨年六月以降、水源林の保全について、関係省庁間で森林法の改正の協議がなされた実績はなく、また、現在のところ、協議を行う予定もない。



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