答弁本文情報
平成二十一年七月十日受領答弁第六三四号
内閣衆質一七一第六三四号
平成二十一年七月十日
内閣総理大臣臨時代理
国務大臣 河村建夫
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出内閣総理大臣を名指しで非難しつつ北方四島返還方針の堅持を政府に求める意見広告に対する政府の認識等に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出内閣総理大臣を名指しで非難しつつ北方四島返還方針の堅持を政府に求める意見広告に対する政府の認識等に関する再質問に対する答弁書
一について
先の答弁書（平成二十一年六月十二日内閣衆質一七一第四九五号）二についてでお答えしたとおり、政府としては、御指摘の意見広告は、我が国が歴史的にも法的にも北方四島の返還を求める根拠があるとして、北方領土問題に関する我が国の基本的立場に対する強い支持を示したものと認識している。
北方領土問題については、政府として、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するという基本的方針の下、北方四島の返還を実現していく考えに変わりはなく、御指摘のように政府が「基本的立場を崩そうとしている」という事実はない。
先の答弁書（平成二十一年六月三十日内閣衆質一七一第五七二号）二及び三についてでお答えしたとおりである。
先の答弁書（平成二十一年六月二日内閣衆質一七一第四四二号）一から十四までについてでは、御指摘の意見広告は、民間団体の呼びかけにこたえた有志によるものであり、その具体的な記述内容の逐一について政府として論評することは差し控えたい旨を答弁したものであって、政府として、御指摘のような矛盾があるとは考えていない。