答弁本文情報
平成二十一年十月一日受領答弁第二二号
内閣衆質一七二第二二号
平成二十一年十月一日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出我が国経済の今後の趨勢に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出我が国経済の今後の趨勢に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問に対する答弁書
一及び二について
足下の物価の動向を前月比でみると、国内企業物価は横ばいとなる一方、消費者物価は緩やかに下落しているが、その持続性については、なお見極めが必要な状況にある。こうしたことなどを踏まえると、政府としては、現時点において、我が国経済は、物価が持続的に下落するという意味でのデフレ状況にあるとは認識していない。
鳩山内閣の経済政策の効果について、民間機関において様々な試算が行われていることは承知しているが、政府としては、鳩山内閣の経済政策を前提とした平成二十二年度の経済の見通しについては、平成二十二年度の予算編成過程に併せてお示ししたいと考えている。
政府としては、家計の実質的な可処分所得を増やすことで、個人消費を拡大するとともに、新たな分野で産業と雇用を生み出し、内需主導型の経済成長を実現するよう、政策運営を行ってまいりたい。日本銀行においても、政府の経済政策の基本方針との整合性を確保しつつ、適時適切な金融政策が行われることを期待している。