答弁本文情報
平成二十一年十一月四日受領答弁第七号
内閣衆質一七三第七号
平成二十一年十一月四日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員山本拓君提出平成二十二年度予算概算要求の経済産業関係予算の骨格に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員山本拓君提出平成二十二年度予算概算要求の経済産業関係予算の骨格に関する質問に対する答弁書
御指摘の事業であって平成二十一年度予算に計上されているもの（経済産業省計上分に限る。以下「平成二十一年度事業」という。）のうち、低品位炭改質技術開発、市場監視システム等構築、地球温暖化防止のための教育の推進、画像検索等の次世代解析技術の開発（情報大航海プロジェクト）、中小企業の業務効率化を実現するＳａａＳ基盤システム等の開発、産業クラスター計画補助金、地域の研究機関によるワンストップ技術支援体制の整備及び救急・周産期医療情報ネットワーク構築実証事業については、平成二十二年度予算概算要求において、経済産業省から要求を行っていない。
平成二十一年度事業のうち、企業立地の促進等のための人材育成等支援、ソーシャルビジネスに係るノウハウ移転・人材育成等の推進、アジア大の３Ｒネットワーク構築プロジェクト、マテリアルフローコスト会計の国際標準化に向けた取組の推進、環境配慮活動活性化ビジネス促進事業、産業技術研究開発委託事業、アジア電子流通圏構想等に基づく流通・物流チャネルの国際展開推進、地域ソフトパワー国際発信関連、ＩＴを活用した経営革新に取り組む地域・中小企業の支援、地域・中小企業と地域ＩＴ産業の連携促進、企業間情報連携基盤の強化、高度な内視鏡手術を支援する機器の開発、海外における模倣品・海賊版対策強化事業及び地域見守り支援システム実証事業については、他の事業に組み替えた上で、平成二十二年度予算概算要求において、経済産業省から要求を行っている。
平成二十一年度事業のうち、経営安定関連保証等対策費補助事業、住宅用の太陽光発電の導入支援、民間事業者や地方自治体等による新エネルギー等の導入支援、次世代自動車の導入促進、原子力発電施設等と地域との共生の実現、「Ｃｏｏｌ Ｅａｒｔｈ エネルギー革新技術計画」関連事業、資源国のニーズに応じた戦略的な資源外交の推進等、希少金属資源開発推進基盤整備事業、低品位原料を使用した革新的製銑プロセス技術開発、民間事業者によるレアメタル・鉄鉱石等の探鉱・開発等の支援、「国内クレジット制度」運営・中小企業等の排出削減支援、省エネルギー革新技術開発事業、クリーンディーゼル自動車の導入促進、国際エネルギー消費効率化事業、イノベーション実用化助成事業、小型化等による先進的宇宙システムの研究開発、アジア域内の知識経済化のためのＩＴ活用等支援（アジア知識経済化イニシアティブ）、ＪＡＰＡＮブランド戦略展開支援事業、二〇一〇年上海国際博覧会に向けた取組、サービス産業の生産性を向上させるツールの創出・普及、地域への対内直接投資の呼び込み促進のためのマッチング事業、中小企業再生支援協議会事業、経営力向上・事業承継等先進的支援体制構築事業、地域・ものづくり中小企業等が行う研究開発支援、経済連携協定に基づく日本語研修等（比看護師・介護福祉士等）、システムＬＳＩセキュリティ評価体制の構築、サービス統計（特定第三次産業構造統計）の拡充及び化学物質規制対策事業については、平成二十二年度予算概算要求において、経済産業省から、平成二十一年度予算計上額以上の額を要求している。
平成二十一年度事業のうち、右の事業以外のものについては、平成二十二年度予算概算要求において、経済産業省から、平成二十一年度予算計上額未満の額を要求している。