答弁本文情報
平成二十一年十一月六日受領答弁第二七号
内閣衆質一七三第二七号
平成二十一年十一月六日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員竹内譲君提出新型インフルエンザワクチンに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員竹内譲君提出新型インフルエンザワクチンに関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの優先接種対象者の項目別人数は、それぞれ、インフルエンザ患者の診療に直接従事する医療従事者が約百万人、妊婦が約百万人、基礎疾患を有する者が約九百万人、一歳から小学校三年生に相当する年齢までの者が約千万人、一歳未満の者の保護者が約二百万人と見込んでいる。
また、お尋ねの必要なワクチン数は、現時点では、二十歳から五十九歳までの医療従事者を除き、一人当たり二回ずつ接種を受けることを前提として、それぞれ、インフルエンザ患者の診療に直接従事する医療従事者については約百万回分、妊婦については約二百万回分、基礎疾患を有する者については約千八百万回分、一歳から小学校三年生に相当する年齢までの者については約二千万回分、一歳未満の者の保護者については約四百万回分と見込んでいる。
お尋ねの国内産ワクチンの出荷数の見通しは、現時点では、一回当たり〇・五ミリリットルの投与を前提として、平成二十二年三月末までに、約五千四百万回分が出荷可能となる見通しである。ただし、製造効率の向上、各企業の増産努力等により、この見通しは変わり得るものである。
現時点では、御指摘の対象者全員が接種を受けることができるだけの国内産ワクチンの確保は困難である。
輸入ワクチンの安全性については、薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）第十四条の三の規定に基づく特例承認を行う際には、薬事・食品衛生審議会において、承認申請の際に添付される海外臨床試験成績等の資料により、その安全性及び有効性について確認するとともに、国内での臨床試験中に安全性を確認することとしている。また、当該承認後も、国内及び海外で実施されている臨床試験により、安全性等を引き続き確認していくこととしている。
国内産ワクチンや季節性インフルエンザワクチンと輸入ワクチンの併用については、特例承認の際に行う安全性の評価等を踏まえつつ、専門家の意見を聴いて、安全性の確認や接種方法の検討を行うこととしており、その結果については、厚生労働省のホームページ等により、適切に国民に周知してまいりたい。
お尋ねの健康被害が生じた場合の賠償等の責任を負う者については、個々の事例により異なるものであることから、一概にお答えすることは困難である。なお、今国会に提出している新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法案においては、今般の新型インフルエンザのワクチンの接種による健康被害の救済に関する特別の措置等について規定しているところである。
今般の新型インフルエンザのワクチンの接種の目的は、重症化防止というワクチンの接種を受けた者の利益を第一義的なものとしており、受益者負担という観点からは、実費負担を求めることが適当であると考えているが、低所得者については、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第三条に規定する予防接種と同様に、その費用負担を軽減する措置を講ずることとしている。