答弁本文情報
平成二十一年十一月十三日受領答弁第五〇号
内閣衆質一七三第五〇号
平成二十一年十一月十三日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員山口俊一君提出平成二十一年度補正予算執行停止に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員山口俊一君提出平成二十一年度補正予算執行停止に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十一年度第一次補正予算のうち、執行停止又は交付を予定している法人等に対する交付辞退若しくは自主返納の要請等を行うこととした事業（以下「見直し事業」という。）の名称は次のとおりである。
裁判所 裁判所施設への太陽光発電装置の設置、公用車のエコカーへの買換え、地上デジタルテレビジョンの整備、最高裁判所裁判集ウェブサイト公開、知財高裁ホームページ裁判例公開機能（英語版）構築、督促手続オンライン処理システムの改修、不動産任意売却促進のための新法制定に対応するための民事執行事件処理システムの改修、裁判所施設の耐震化、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の整備、裁判所施設の治安体制の整備、視覚障害者のための点字テプラの整備
会計検査院 地上デジタル放送移行対策、会計検査院施設整備
内閣 国民電子私書箱（仮称）・次世代ワンストップサービス関連事業、危機管理情報通信設備更新基本計画事業、公務員研修所の太陽光発電設備導入及び省エネルギー改修事業、環境対応車整備事業、地上デジタルテレビジョン整備事業
内閣府（内閣本府等） 青少年の雇用確保に向けた訓練・技能取得に関する調査、北方領土返還要求啓発施設整備、外国人高度人材ネットワークの構築、沖縄科学技術大学院大学の整備促進、国立公文書館における公文書等のデジタルアーカイブ化推進、地方の元気再生事業の拡充、世界金融・経済危機研究、沖縄不発弾等対策、中央防災無線網施設整備、官民人材交流センターの体制整備、人道救援備蓄物資の緊急備蓄、資本市場危機対応機構事務費補助金、資本市場危機対応機構出資金、金融情報処理用機器の整備、地方消費者行政活性化基金、地域活性化・公共投資臨時交付金
内閣府（警察庁） 地域警察デジタル無線システム、次世代安全運転支援システムパイロット事業、街頭防犯カメラシステムモデル事業等、警察用車両・航空機の整備、警察基幹通信網の再編整備、子どもと女性を性犯罪等から守るための取組み、ＤＮＡ型鑑定による性犯罪等の検挙、児童ポルノ対策の強化、振り込め詐欺撲滅に向けた諸対策の推進、自動車ナンバー自動読取装置の整備、犯罪捜査用写真のデジタル化、人質立てこもり等特殊事件対策の推進、組織犯罪等の検挙対策用資機材の整備、災害時の救助等緊急事態への対応、災害等の現場映像伝送、警察活動基盤整備等事業
総務省 受信障害対策共聴施設のデジタル化対応、集合住宅共聴施設のデジタル化対応、地上デジタル対応機器への更改、地域情報通信基盤整備推進交付金（ブロードバンドゼロ地域の解消）、地域情報通信基盤整備推進交付金（携帯不感エリアの解消加速）、政府情報システムの全体最適化のための調査検討（共同利用システム基盤の戦略的展開）、新しい公的個人認証システムの開発実証、オンライン申請サポート事業、国民電子私書箱（仮称）関連ネットワーク基盤確立事業、低消費電力型通信技術等の研究開発（エコインターネットの実現）、ネットワーク位置情報の活用等によるトラヒックの経路制御に関する実証実験、超高速光伝送システム技術の研究開発、セキュアクラウドネットワーキング技術の研究開発、眼鏡の要らない３次元映像技術の研究開発、光交換基盤技術の実証基盤施設の整備、クラウドテストベッド環境（次世代クラウド・シミュレータ）の構築、新たなワイヤレス・ブロードバンド環境を早期に実現するテストベッドの整備、先端技術開発研究基盤の整備、情報通信研究機構における省エネルギー対策推進、ＩＣＴ先進事業国際展開プロジェクトの推進、地域ＩＣＴ利活用推進交付金、地域情報通信基盤整備推進交付金（ＩＣＴを活用した定住自立圏構想推進）、ＩＣＴ経済・地域活性化基盤確立事業（「ユビキタス特区」事業）、教育分野等における放送コンテンツの流通促進に向けた実証実験、公共ブロードバンドシステムの早期導入のための実証実験、ネット有害環境から青少年を守る緊急対策事業、国内外におけるコンテンツ流通促進、定住自立圏等民間投資促進交付金、震度情報ネットワークシステムの全国一斉整備、消防救急デジタル無線の整備等、高規格救急車の整備、救急隊員の教育・訓練資機材の配備、防火安全教育・指導のための住宅用火災警報器の配備等、消防団救助資機材搭載型車両の配備等、緊急消防援助隊の装備の充実強化、実験施設の改修（可動式天井の整備）、消防大学校教育訓練施設の充実、公共ブロードバンドシステムの早期導入
法務省 定住外国人支援に関する更なる対策、太陽光発電設備の設置、業務用車両の更新、木屑圧縮装置の整備、フォークリフトの整備、法務省施設のデジタル基盤整備推進、道路交通法違反事件三者即日モバイルＰＣの整備、確定訴訟記録（録音体）保存サーバ等の整備、混雑状況表示用掲示板設置、航空機乗員出入国審査用簡易ゲートの整備、船舶内上陸審査用携帯端末機能向上、バイオ機器操作補助員の確保、耐震対策、登記書架補強（耐震）、女子刑務所の整備、刑事施設の収容及び処遇機能充実、再犯防止対策（農林業主要機械の更新）、再犯防止対策（機械加工職業訓練実施環境充実）、再犯防止対策（処遇効果測定体制の整備）、再犯防止対策（地域雇用促進プロジェクト）、保安警備体制の強化、不法滞在者・偽装滞在者の縮減、庁舎等取壊し、裁判員裁判実施のための機器整備
外務省 外務省関連施設整備、太陽光発電等海外普及促進、公用車の環境対応車への買換え促進、査証審査体制整備、在外公館施設整備等、海賊対策拠出金等
財務省 危機対応業務を円滑に行うための日本政策投資銀行の財務基盤強化、太陽光発電設備の整備、公用車の環境対応車への買換え促進、省エネ機器の設置等、行政機関間のシステム連携などのシステム改修等、電子政府の加速のためのシステム改修等、施設の耐震化、監視取締用機器等の整備、「住宅取得のための時限的な贈与税の軽減」等へ対応するためのシステム改修等
文部科学省 学校耐震化の早期推進・太陽光パネルをはじめとしたエコ改修の拡大（公立）、学校耐震化の早期推進・太陽光パネルをはじめとしたエコ改修の拡大（私立）、地上デジタルテレビ対応・学校のＩＣＴ環境整備（公立）、地上デジタルテレビ対応・学校のＩＣＴ環境整備（私立）、理科教育設備の整備充実（理科教育設備整備費等補助）、小学校外国語活動導入に係る教員研修支援、自然体験活動の推進、先端的・基盤的教育研究施設・設備の整備（国立）、留学生宿舎の整備、高校生の留学促進事業、高度研究人材活用促進事業、企業研究者の活用による産学融合の実現、最先端の環境科学技術に関する情報発信機能の強化、環境技術研究開発センター（仮称）の整備等、海洋資源探査技術の開発体制の整備、地域産学官共同研究拠点整備事業、素粒子・原子核物理学の振興、最先端超小型衛星群の開発を通じた宇宙利用の裾野拡大、準天頂衛星等の開発・利用、理化学研究所の研究環境の整備・高度化、メディア芸術の振興（国立メディア芸術総合センターの設立）、メディア芸術の振興（映画フィルム等のナショナルアーカイブ化）、伝統的な文化による地域活性化と文化力の向上、文化振興のための基盤整備、ナショナルスポーツ施設の整備、中学校等武道場及び地域スポーツ施設の整備、青少年教育施設の整備、地域の学習拠点の整備（国立科学博物館施設整備等）、地域の学習拠点の整備（女性教育会館施設整備）、奨学金事業の充実、私立大学附属病院の施設整備への支援、ｉＰＳ細胞等を用いた再生医療の実現、脳研究加速のための実験設備整備、橋渡し研究拠点の支援機能強化、「安心こども基金」を通じた子育て支援等、若手研究者海外派遣事業（研究者海外派遣基金）、最先端研究開発支援プログラム（先端研究助成基金）
厚生労働省 医薬品等研究開発の強化、地上デジタルテレビジョン等整備事業（災害拠点病院等の地上デジタル放送対策）、医療保険制度の適切な運営（レセプトオンライン化への対応）、医療保険制度の適切な運営（健康保険組合のＩＴ化推進事業）、医療費適正化の推進（特別養護老人ホーム等への整備転換等に対する財政支援）、女性の健康支援対策事業委託、水道施設整備、地域子育て支援対策（子育て応援特別手当）、福祉サービス提供体制確保の推進（日本社会事業大学施設整備）、社会福祉施設等の基盤強化（社会福祉施設の地上デジタル放送対策）、検疫所施設整備、高齢者等の雇用の安定・促進、緊急人材育成・就職支援基金、未承認薬・新型インフルエンザ等対策基金、地域医療再生基金
農林水産省 農地有効利用支援整備事業、耕作放棄地再生利用緊急対策、新規就農定着促進事業、集落営農法人化等緊急整備推進事業、農業経営維持支援緊急保証事業、園芸産地再生施設緊急リース事業、新需要創造対策事業、畑作等緊急構造改革支援事業（うち基金以外分）、国産原材料供給力強化対策事業、野菜・花き産地高度化緊急支援事業、青果物鮮度保持技術・新流通システム実証事業、施肥体系緊急転換対策事業、飼料用米農薬安全確保事業、飼料稲有効活用緊急対策事業、独立行政法人種苗管理センター施設整備費補助金、有機農業総合支援対策、強い農業づくり交付金、植物工場普及・拡大総合対策事業、戦略的産地振興支援事業、動物検疫係留施設環境対策整備事業、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費補助金（遺伝子組換え農作物開発拠点施設整備費）、独立行政法人農業生物資源研究所施設整備費補助金（超高速遺伝子解析拠点施設整備費等）、小水力発電工事等技術強化対策事業、地産地消・産直緊急推進事業（地産地消・直売機能強化等事業及び地産地消活動推進事業（全国推進事業））、地産地消・産直緊急推進事業（仮設型直売システム普及事業（マルシェ・ジャポン・プロジェクト））、地産地消・産直緊急推進事業（米飯学校給食回数増加支援事業）、農業農村整備における再生可能エネルギー導入支援モデル事業、農村活性化人材育成派遣支援モデル事業、海外日本食・日本食材等市場確保緊急対策、鳥獣害防止総合対策事業、グリーン・ツーリズム促進等緊急対策事業、マイマイガ（ＡＧＭ）卵塊付着抑制技術実証事業、農業・医療福祉連携促進モデル事業、農山漁村地域力発掘支援モデル事業、国営造成施設管理事業（国営造成水利施設保全対策指導事業・ストックマネジメント技術高度化事業）、地域用水環境整備事業、森林整備事業（一般会計）、森林整備事業（国有林野事業特別会計）、住宅分野における国産材需要拡大緊急対策支援事業、独立行政法人森林総合研究所施設整備費補助金、水産基盤整備事業、独立行政法人水産総合研究センター施設整備費補助金、漁業担い手確保・育成緊急対策事業、漁船・養殖施設整備緊急融資利子補給等補助金、国産水産物流通促進特別対策事業、海岸事業（農地）、製糖施設緊急整備対策事業、農地集積加速化事業、土地改良負担金償還特別緊急支援対策事業、需要即応型生産流通体制緊急整備事業（需要即応型水田農業確立推進事業）、需要即応型生産流通体制緊急整備事業（自給力向上戦略的作物等緊急需要拡大事業）、畑作等緊急構造改革支援事業（うち基金部分）、地産地消・産直緊急推進事業（学校給食地場農畜産物利用拡大事業）、地域資源利用型産業創出緊急対策事業、花粉の少ない森林づくり対策事業、緑の雇用担い手対策事業、漁場機能維持管理事業、資源回復・漁場生産力強化事業
経済産業省 中小企業雇用情勢対応人材支援事業、中核拠点基盤整備構想推進事業委託、社会課題解決型の官民連携支援事業委託、離島独立系統新エネルギー導入実証事業費補助金、分散型電源大量導入系統影響評価基盤整備事業、電気自動車普及環境整備実証事業、スマートハウス・ビルプロジェクト、分子ゲート機能ＣＯ２分離膜の技術研究開発、二酸化炭素削減技術実証試験委託、高温超電導ケーブル実証プロジェクト、ナノテク研究開発拠点の整備、蓄電池評価研究センター拠点整備、太陽電池モジュール信頼性評価施設整備、石炭火力発電微量物質排出削減技術の開発、次世代風力発電技術研究開発、林地残材バイオマス混焼発電実証事業、省エネルギー計測監視等推進事業、民生用燃料電池導入支援補助金、クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構船舶建造費補助金、戦略的原子力技術利用高度化推進事業、新資源循環プロジェクト、総合水処理技術実証事業、革新的水処理技術開発事業、基礎研究から臨床研究への橋渡し促進技術開発、中生産量化学物質の安全性確保向上対策、地域総合健康サービス産業創出基盤整備事業、生活支援ロボット安全性検証研究施設整備、先進的植物工場推進事業、産業技術総合研究所基盤的施設整備、独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備、次世代産業創出人材育成・雇用拠点プロジェクト、イノベーション実用化助成事業、産業技術総合研究所共同研究支援事業、ＪＡＰＡＮデザイン海外販路開拓支援事業、ＪＡＰＡＮブランド戦略展開事業、市場志向型ハンズオン支援事業、地域産品販路拡大のための販売スペース設置事業、中小企業再生支援協議会事業における早期再生支援、下請企業対策、電子経済産業省予算認証システム開発事業、グリーンＩＴ加速化事業、情報技術を活用した地域活性化事業、中小企業戦略的情報化事業、中小企業経営革新基盤システム開発、日本のソフトパワー海外展開促進事業、地域発〝ＣＯＯＬ ＪＡＰＡＮ〟プロモーションプロジェクト、コンテンツ取引環境整備事業、アジア太平洋経済協力ラウンドテーブル事業、工業用水道事業、移動式ガス発生設備導入促進事業、革新型太陽電池国際拠点研究拠点整備事業、省エネルギー基盤技術国際標準化研究開発、住宅用太陽光発電導入支援対策基金造成事業、新エネルギー導入促進基金造成事業
国土交通省 官庁営繕事業、地域公共交通活性化・再生総合事業、建設業取引緊急適正化センターの設置、不動産市場安定化ファンドの設立・運営のための調査、歩行空間ネットワークデータの整備、日本及び世界の水資源確保のための情報の体系的な収集・提供システムの整備、都市開発資金貸付金、交通まちづくりによる低炭素型都市実現のための社会実験、膜処理技術の下水処理場への適用化実証事業、水害リスクに対するアドホックネットワーク簡易水位計実用化検証、「国土ミッシングリンク」の結合（東京外かく環状道路（関越～東名）（用地補償費））、交通の安全確保対策（高速道路の４車線化事業）、社会資本ストックの耐震化・予防保全対策（首都高速・阪神高速道路の予防保全対策）、住宅ローンの信用収縮対策等、都市再生事業の緊急支援事業、住宅・不動産事業者への資金支援、交通施設バリアフリー化、鉄道整備等基礎調査、公共交通移動円滑化設備整備費補助金、低公害車普及促進事業研究開発、荷主等とのパートナーシップによる構造改善実証実験事業、独立行政法人海上技術安全研究所施設整備、独立行政法人航海訓練所施設整備、離島航路補助金、革新的な船舶の省エネルギー技術の研究開発、国土交通本省施設整備、独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備事業、総合的物流体系整備推進事業（総合的物流体系整備推進調査費）、大型船舶に対応した産業港湾インフラの刷新等、スーパー中枢港湾の機能強化、航空大学校庁舎耐震補強工事、羽田空港の容量拡大・機能強化、一般空港整備等、空港等の耐震対策、独立行政法人建築研究所施設整備、共同実験棟空調設備省エネルギー改修、地理空間情報の整備・活用等の推進、国民の安全・安心を確保するための気象災害対策等の強化、航路標識整備事業、下請資金繰り支援事業の創設
環境省 微量ＰＣＢ混入廃電気機器等の安心・安全で効率的な処理事業、単独処理浄化槽を対象とした使用状況実態等把握、京都議定書目標達成のための廃棄物部門緊急調査、し尿・浄化槽汚泥からのリン回収・利活用推進モデル事業、金融機関による「環境格付」のための企業調査・審査に対する補助制度の創設、環境調査研修所施設・設備の低炭素化改修、小児環境保健プロジェクト、アジア・太平洋地域における「環境モデル都市」・「環境モデル島」の構築調査、地方公共団体等の保有する自動車の低公害化、野鳥における鳥インフルエンザ対策の強化、温泉施設における温暖化対策事業、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する地域活性化促進事業、国立公園等施設の低炭素化等の推進、生物多様性保全拠点等のグリーン化等によるＣＯ２排出削減、世界遺産センターのグリーン化等によるＣＯ２排出削減
防衛省 太陽光パネルの設置、自衛隊車両のエコカー等への買換え、庁舎・施設等の省エネルギー化、自衛隊病院等の機能強化対策、地上デジタル放送への移行対策、自衛隊情報ネットワークの統合・高度化、庁舎等の耐震化対策・老朽化対策等、災害対応のための器材等の整備、基地等の安定運用対策等
平成二十一年度第一次補正予算については、政権交代を受けて、不要不急の事業を停止するという考え方に沿って執行の見直しを行った。見直しに当たっては、平成二十一年九月十八日の閣議における内閣総理大臣の指示（以下「総理指示」という。）に基づき、これに係る事業のうち、先の通常国会における審議等で多くの問題点が指摘された①地方公共団体以外のものが造成する基金事業、②独立行政法人・国立大学法人及び官庁の施設整備費、③官庁環境対応車等購入費・官庁地上デジタルテレビジョン等整備費を中心に、各所管大臣において、執行の是非を点検することとなった。
なお、見直し事業に係る執行停止・返納見込み等の金額については、各所管大臣が前述のとおり全事業の執行の是非を点検した結果であり、あらかじめ削減の目標額を設定したものではない。
見直し事業には、平成二十二年度予算の概算要求が行われたものも含まれているが、こうした事業は、厳しい財政事情の中で、事業の緊要性等の観点から精査した結果として、平成二十一年度第一次補正予算については執行を停止した一方で、平成二十二年度予算の概算要求に当たっては、各府省が当年度に必要と判断したもの等である。
平成二十一年度第一次補正予算の執行の見直しに当たっては、総理指示に基づき、現場の実情を確認しながら、政策的必要性を精査し、地域経済や国民生活等に与える影響も勘案しつつ、執行の是非を点検したところであり、子育て応援特別手当の支給の準備のために生じた経費及び執行停止に伴い新たに生じることとなる経費について地方公共団体に対して補助を行うこととするなど、各府省において適切な対応が行われているところである。