答弁本文情報
平成二十一年十一月二十四日受領答弁第七八号
内閣衆質一七三第七八号
平成二十一年十一月二十四日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員高市早苗君提出行政刷新会議における事業仕分けの手法等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員高市早苗君提出行政刷新会議における事業仕分けの手法等に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の「事業仕分け」を含む歳出見直しについては、平成二十一年十月二十二日に開催した第一回行政刷新会議において了承された「事業仕分けを含む今回の歳出見直しの考え方」において、「各省政務三役が、国民の目線から「予算の効率化を競うもの」」と位置付けられているところである。こうした考え方に基づき、第一回行政刷新会議において了承された「各ワーキンググループ（ＷＧ）の担当府省について」において、副大臣又は大臣政務官は、評価者としてワーキンググループに参加することとされたことから、説明者については、各府省の担当局長等としたものである。
ワーキンググループにおいては、説明者から事業仕分けの対象となる事業・組織等（以下「対象事業等」という。）に関する説明を聴取した上で事実に関する意見交換を行っているものであり、御指摘のような「官僚たたき」ではなく、「官僚の士気が著しく低下する」とは考えていない。
また、ワーキンググループにおいては、全体として丁寧な議論を行っており、「一方的な質問に終始」しているという事実はなく、「公平性を欠く」とは考えていない。
平成二十一年十一月十日の記者会見において、総務大臣、法務大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、国土交通大臣及び防衛大臣が、それぞれ事業仕分けに関し発言をしたことは事実であるが、それらの発言は、事業仕分けの実施に当たり、各大臣の所管に係る対象事業等についての留意点等を述べたものであり、各大臣は事業仕分けの意義を十分に理解しているものと認識している。
ワーキンググループの開催に際しては、その円滑な運営を確保するため、行政刷新会議事務局以外の内閣府の部局等（以下「他部局」という。）の協力を得ることとしている。ワーキンググループの開催に係る事務に携わる他部局の職員は、一日につき、屋外誘導等の業務に二名、靴袋配布等の業務に二名、受付、資料配布、傍聴用レシーバー配布等の業務に三名、入口付近誘導、傍聴用レシーバー回収等の業務に三名、会場内誘導等の業務に三名、評価者控室対応等の業務に二名及び会場内撮影等の業務に一名の計十六名である。
ワーキンググループの会場については、ホテルを使用することも検討したところであるが、限られた期間で調べた限り、安価で、継続して使用でき、かつ、傍聴者を十分に収容できるものはなかったことから、独立行政法人国立印刷局市ヶ谷センターを使用することとしたものである。