答弁本文情報
平成二十一年十二月八日受領答弁第九三号
内閣衆質一七三第九三号
平成二十一年十二月八日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員山内康一君提出元国家公務員の独立行政法人等における役員ポストに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員山内康一君提出元国家公務員の独立行政法人等における役員ポストに関する質問に対する答弁書
一について
平成二十一年十一月十七日時点で、常勤の国家公務員の退職者（職務の専門性等を踏まえ、専ら教育、研究又は医療に従事した者、国家公務員としての勤務が一時的であった者、国の機関の組織又は業務を承継した独立行政法人のプロパー職員及び国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第十九条第三項の規定に基づき退職手当を支給されていない者を除く。）であって独立行政法人の嘱託等のポストに就いているもののうち、その年間報酬額が千万円以上であるもの（簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成十八年法律第四十七号）第五十三条第一項の規定により削減に取り組まなければならないこととされている人件費からその年間報酬が支出されている者を除く。）について調査（以下「今次調査」という。）を行い、現時点で各府省において確認できた者について、各独立行政法人におけるそれぞれのポスト名、常勤又は非常勤の別、当該ポストに就いている者の氏名及び最終官職並びに当該ポストが設けられた時期を示すと、次のとおりである。
独立行政法人情報通信研究機構有期技術員 非常勤 田中博久 総務省情報通信研修所管理部長 平成十九年七月三日
独立行政法人日本学術振興会審議役 非常勤 宮嶌和男 文部科学省大臣官房付 平成十九年四月一日
独立行政法人日本原子力研究開発機構特別顧問 非常勤 梅津至 特命全権大使 平成二十年四月一日
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構参事 常勤 菅谷富男 高知労働局長 平成十五年十月一日
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構参事 常勤 大石裕章 大蔵省関東財務局甲府財務事務所長 平成十五年十月一日
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構参事 常勤 笹岡俊夫 総務省東北管区行政評価局長 平成十五年十月一日
独立行政法人労働政策研究・研修機構常任参与 常勤 中村賢一 内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官 平成十五年十月一日
独立行政法人雇用・能力開発機構常任参事 常勤 畠山功市 財務省主計局付 平成十六年三月一日
独立行政法人雇用・能力開発機構参与 常勤 後藤光義 新潟労働局長 平成二十年四月一日
独立行政法人雇用・能力開発機構東京センター相談役 常勤 佐々木恭造 新潟労働局長 平成二十一年四月一日
独立行政法人医薬基盤研究所参与 常勤 鶴岡勇夫 財務省主計局付 平成十七年四月一日
また、それぞれのポストに就いている者の年間報酬額は、千万円から千三百二十六万円までの範囲内であり、そのうち、千万円以上千二百万円未満が四人、千二百万円以上が七人である。
お尋ねの財団法人ゆうちょ財団（平成十五年三月三十一日以前の組織変更前の郵便貯金振興会を含む。）の理事長について、所管の省庁において保存が義務付けられている関係書類等によって把握できる限りにおいて、その氏名、生年月日、最終官職及び任期を示すと、それぞれ次のとおりである。
澤田茂生 昭和七年一月三日 郵政事務次官 昭和六十三年七月一日から平成二年六月二十一日まで
塩谷稔 昭和八年十月十日 郵政事務次官 平成二年八月一日から平成五年七月四日まで
森本哲夫 昭和十年五月二十六日 郵政事務次官 平成五年七月五日から平成九年八月十二日まで
松野春樹 昭和十二年一月二十四日 郵政事務次官 平成九年八月十三日から平成十二年六月二十八日まで
谷公士 昭和十五年八月七日 郵政事務次官 平成十三年一月二十二日から平成十五年三月三十一日まで
金澤薫 昭和二十年一月二十三日 総務事務次官 平成十五年四月一日から平成十七年八月二十八日まで
松井浩 昭和二十一年八月六日 総務省総務審議官 平成十七年八月二十九日から平成十九年八月六日まで
清水英雄 昭和二十四年一月九日 総務省総務審議官 平成十九年八月七日から平成二十一年十月二十六日まで
当該ポストの職務、職責等にそぐわない処遇がなされること等により独立行政法人の効率的な運営が阻害されているとの批判を受けることのないよう、今次調査の結果を踏まえ、各独立行政法人及びその所管の府省において、それぞれの嘱託等のポストの職務、職責等を精査の上、その廃止を含め、適切に対処することとし、また、今後、今次調査の対象に該当するポストの新設は行わないこととする。