答弁本文情報
平成二十一年十二月一日受領答弁第九七号
内閣衆質一七三第九七号
平成二十一年十二月一日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員鴨下一郎君提出ＪＡＬ再生タスクフォースに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鴨下一郎君提出ＪＡＬ再生タスクフォースに関する質問に対する答弁書
一について
平成二十一年十月二十九日にＪＡＬ再生タスクフォース（以下「タスクフォース」という。）から国土交通大臣に対して提出された調査報告書には、タスクフォースの関与の下で株式会社日本航空（以下「日本航空」という。）が行った資産の査定の結果及びタスクフォースの関与の下で日本航空が策定した事業再生計画案（以下「タスクフォースが関与した資産査定結果等」という。）が含まれているが、日本航空の事業の再生に関しては、現在、日本航空及び株式会社企業再生支援機構によって資産の査定及び事業再生計画の策定に係る作業等が進められているところであり、タスクフォースが関与した資産査定結果等を公表することは日本航空の正当な利益を害するおそれがあることから、政府としてこれらを公表することは適当ではないと考えている。
平成二十一年九月二十五日のタスクフォースの設置後、新たにタスクフォースの委員となった者はいない。
日本航空からは、タスクフォースの関与の下で日本航空が資産の査定及び事業再生計画案の策定を行う過程において、日本航空が複数の会計事務所、法律事務所及び経営コンサルティング会社（以下「会計事務所等」という。）と契約を締結し、業務の一部の委託等を行うとともに、助言を得るなどしていたと聞いているが、お尋ねの「氏名、所属」については、日本航空と当該会計事務所等との間の契約行為に関する事項であり、政府としてお答えする立場にない。
タスクフォースの委員については、国土交通大臣が委嘱を行ったものであり、国土交通省において、五名の委員に対する旅費として、計五万三千二百六十円を支払ったところであるが、日本航空からは、日本航空からこれらの委員に対し、タスクフォースの活動に伴う費用等の支払はなされていないと聞いている。
タスクフォースの関与の下で日本航空が資産の査定及び事業再生計画案の策定を行う過程において、日本航空が業務の一部の委託等を行うなどしていた会計事務所等については、国土交通省において費用等の支払をすることとはなっておらず、また、日本航空が当該会計事務所等に対し支払う費用等については、日本航空と当該会計事務所等との間の契約行為に関する事項であり、政府としてお答えする立場にない。