答弁本文情報
平成二十一年十二月八日受領答弁第一三〇号
内閣衆質一七三第一三〇号
平成二十一年十二月八日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員山口俊一君提出平成二十一年度補正予算の執行停止に伴う政府の対応に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員山口俊一君提出平成二十一年度補正予算の執行停止に伴う政府の対応に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの「執行停止に伴い新たに生じることとなる経費」に対する補助については、地域子育て支援対策（子育て応援特別手当）の執行停止についての広報や問い合わせに対応するための人員の確保等の経費を対象として考えている。その補助額については、地域子育て支援対策（子育て応援特別手当）の支給の準備のために生じた経費と合わせ、最大で約百三十一億円と見積もっているが、その予算上の取扱いについては、現在、検討しているところである。
政府としては、平成二十一年度第一次補正予算の執行の見直しの際に各事業の状況把握を行うなど、地方公共団体への影響が生じないように努めてきたところである。
また、地域子育て支援対策（子育て応援特別手当）以外の事業において、執行停止に伴い新たに生じることとなる経費について地方公共団体に対する補助等を検討している事例はない。
お尋ねの「地域経済へ与える影響」については把握していないが、学校耐震化の早期推進・太陽光パネルをはじめとしたエコ改修の拡大（公立）に係る事業の大部分について、平成二十一年度第一次補正予算の執行の見直しの前に交付決定を行うとともに、これら以外について、平成二十一年十一月に内定等を行い、地方公共団体が速やかに事業に着手できるようにしたところである。
また、学校耐震化の早期推進・太陽光パネルをはじめとしたエコ改修の拡大（私立）については、補助金の執行を停止したのは、交付内定に至っておらず、かつ、工事等の着手に至っていない事業に限定していることから、補助金の配分作業の一時停止に伴う事業着手の遅れは生じていないものと認識している。