答弁本文情報
平成二十一年十二月十一日受領答弁第一三四号
内閣衆質一七三第一三四号
平成二十一年十二月十一日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員河野太郎君提出国土交通省の発注による道路地下の空洞化調査に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員河野太郎君提出国土交通省の発注による道路地下の空洞化調査に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十年度において国土交通省が財団法人道路保全技術センター（以下「保全センター」という。）と契約を締結した路面下空洞調査業務（以下「二十年度業務」という。）のうち、国土交通省関東地方整備局東京国道事務所の発注に係る「平成二十年度路面下空洞探査分析業務」（以下「東京国道事務所発注業務」という。）及び同局大宮国道事務所の発注に係る「平成二十年度大宮国道管内路面下空洞調査業務委託」（以下「大宮国道事務所発注業務」という。）については、現在、「直轄国道の舗装（路面）に関する保全検討委員会」（以下「第三者委員会」という。）において、各業務の報告書における「異常箇所」に関する記載の妥当性について検証しているところであり、当該検証の結果を踏まえて各報告書の瑕疵の程度を判定した後、保全センターに対して、第三者委員会の開催に係る費用も含め、当該検証に要した費用について応分の負担を求める方針である。
二十年度業務に対する評定については、地方整備局委託業務等成績評定要領又は北海道開発局委託業務成績評定要領（以下「評定要領」という。）に基づき、各業務に関する完了検査官、総括調査員（地方整備局の発注に係る業務に限る。）及び主任調査員が評定要領に定められた評定者として、それぞれ独立して評定を実施しているものである。なお、当該評定に対する承認の手続はない。
二十年度業務については、現在、国土交通省又は第三者委員会において、各業務の報告書における「異常箇所」に関する記載の妥当性について検証しているところであり、当該検証の結果を踏まえて、必要に応じて事務所長等が評定点の修正を実施することとなる。当該修正は、評定要領に基づき適切に行うこととなるが、大臣、副大臣及び大臣政務官においても必要に応じて適切に対処してまいりたい。
二十年度業務については、現在、国土交通省又は第三者委員会において、各業務の報告書における「異常箇所」に関する記載の妥当性について検証を進めているところであるが、このうち、検証が比較的進んでいる東京国道事務所発注業務及び大宮国道事務所発注業務の報告書に係る写真の貼り間違え及びデータの誤記について、これまでに把握できているものの箇所及び内容は、それぞれ次のとおりである。
（１） 東京国道事務所発注業務の報告書
一―三ページ、一―四ページ、一―五ページ、五―五ページ、五―十ページ、六―一ページ、六―三ページ、六―五ページ、七―五ページ、資料―十四ページ、資料―十五ページ、資料―十六ページ、資料―十八ページ、資料―十九ページ、資料―二十ページ及び資料―七十一ページ スコープ調査の箇所数等の誤記
五―三―二十二ページ、五―三―二十三ページ、資料―十四ページ、資料―十五ページ及び資料―十七ページ スコープ調査を実施した箇所に係る空洞調査調書の添付漏れ又は調査結果表等の誤記
五―二ページ、五―三ページ、一―一―三十七ページ、一―一―四十七ページ、一―一―七十五ページ、一―二―七ページ、一―二―十一ページ、一―二―十七ページ、一―二―二十一ページ、一―二―二十七ページ、一―二―三十一ページ、一―三―五ページ、一―三―七ページ、一―七―三ページ、二―一―四十五ページ、二―二―十三ページ、二―二―十五ページ、二―二―十九ページ、二―二―二十五ページ、二―二―二十七ページ、二―二―三十一ページ、二―二―三十三ページ、二―二―三十七ページ、二―二―三十九ページ、三―一―五十五ページ、三―一―五十六ページ、三―二―七ページ、三―二―九ページ、三―二―十五ページ、四―二―五ページ、四―二―七ページ、四―二―十一ページ、四―二―十三ページ、四―二―十七ページ、四―二―十九ページ、五―三―三ページ、五―三―二十ページ、五―八―十八ページ及び五―八―十九ページ 異常信号箇所一覧における空洞の発生位置等、異常箇所調書における位置図等又は空洞調査調書における空洞規模等の誤記
資料―二十二ページ、資料―二十八ページ、資料―四十三ページ、資料―四十七ページ、資料―五十ページ、資料―五十三ページ、資料―六十一ページ、資料―六十五ページ、資料―七十八ページ、資料―七十九ページ、資料―八十二ページ、資料―八十四ページ、資料―八十六ページ、資料―九十五ページ、資料―九十九ページ、資料―百十一ページ、資料―百十二ページ、資料―百十四ページ、資料―百二十三ページ、資料―百六十一ページ、資料―百六十四ページ、資料―百七十ページ、資料―百七十二ページ、資料―百七十五ページ、資料―百八十二ページ及び資料―百八十四ページ ハンディ型レーダー探査・分析結果における画像ファイル名等の誤記
資料―三十五ページ、資料―百三十一ページ、資料―百三十二ページ、資料―百四十三ページ及び資料―百五十一ページ ハンディ型レーダー探査画像（以下「画像」という。）の貼付漏れ
資料―四十二ページ、資料―百三十一ページ及び資料―百四十八ページ 誤って同一画像を二枚貼付
資料―百四十五ページ 誤って資料―百二十三ページの画像を貼付
資料―百四十六ページ 誤って資料―百二十三ページ及び資料―百二十四ページの画像を貼付
資料―五十六ページ 縦断方向の画像と横断方向の画像を反対に貼付
（２） 大宮国道事務所発注業務の報告書
一―二ページ、一―四ページ、五―一ページ、五―二ページ、五―四ページ、五―十四ページ、六―一ページ、六―三ページ、七―三ページ、八―二ページ、十―一ページ及び参考―三十五 調査箇所数等の誤記
二―六ページ 現地踏査の状況を示す写真表における距離標の誤記
三―四ページ 「路面下空洞評価・判定会 記録簿」における分析延長の誤記
五―十一ページ、五―二十一ページ、七―八ページ、七―十一ページ、七―十三ページ、七―十四ページ、七―十五ページ、七―十八ページ、七―十九ページ、七―二十ページ、七―二十二ページ、七―二十五ページ、七―二十六ページ及び七―二十九ページ 空洞調査結果一覧における空洞規模等又は異常箇所調書における異常信号の概略的な広がり等に関する誤記
参考―三十二、参考―三十三及び参考―三十六 ハンディ型レーダー探査・分析結果における必要のない深度の記載等
八―六ページ 歩道部既往空洞位置図における平成十九年度の空洞箇所の未記入
五―二十二ページ 誤って異常信号調書に五―二十四ページのドーロスコープ写真を貼付
七―十一ページ 本来貼付すべき平面図と異なる平面図を空洞調査調書に貼付
御指摘の「国土交通省は、・・・解析業務は省内で行うとしている」とは、平成二十一年三月五日に国土交通省のホームページに掲載した「路面下空洞調査について」において、「空洞の診断と対策の企画・実施は、原則として、道路管理者たる地方整備局の職員が行い、対策の迅速化を図る」などとしていることを指すものと考えるが、これは、空洞の診断に当たって必要な一切の作業等を職員が実施することを意図しているものではなく、レーダー探査結果で得られたデータの解析（以下「データ解析」という。）等の専門的・技術的な作業等については民間業者に適宜委託しながら、空洞による路面陥没の危険度の判断は職員が行うことを意図しているものであり、現時点においては、データ解析について国土交通省で行うことは想定していない。
いずれにしても、職員のデータ解析能力の向上については、今後の検討課題であると認識している。
平成二十一年度（平成二十一年十一月三十日までに限る。）において国土交通省が保全センターと契約を締結した業務のうち、標準プロポーザル方式、簡易公募型プロポーザル方式に準じる手続又は総合評価方式を採用した業務の名称、契約金額（消費税込み）、予定価格（消費税込み）、技術提案書の提出者数（総合評価方式にあっては応札者数）、保全センターの評価点（総合評価方式にあっては評価値）及び他の技術提案書提出者の評価点（総合評価方式にあっては他の応札者の評価値）は、それぞれ次のとおりである。
管内舗装調査・修繕設計業務 八百九十二万五千円 九百三十七万六千五百円 三者 百六十九・九点 百六十三・二点及び百四十・六点
郡山国道管内橋梁保全計画検討業務 千四百四十九万円 千四百六十四万七千五百円 九者 七十九・七五点 七十四・五点、六十七点、六十五・二五点、六十四・五点、六十二・五点、五十八・七五点、五十六・七五点及び五十六点
コンクリート橋の維持・補修マニュアル検討業務 千三百六十五万円 千三百八十万七千五百円 四者 八十二・三点 七十三点、六十五・八点及び六十五点
鋼橋床版の維持・補修マニュアル検討業務 千四百七十万円 千四百七十万円 二者 八十二・四点 六十四・四点
磐城国道管内橋梁維持管理計画検討業務 千五百三十三万円 千五百四十三万五千円 六者 百四十点 百三十八点、百三十四点、百二十七点、百十八点及び百五点
舗装の長寿命化検討業務 九百七十六万五千円 九百九十万千五百円 六者 七十七・六点 七十一点、六十七・七点、六十二・三点、五十六・三点及び五十五点
藤地区事前通行規制検討業務 千五百三十三万円 千五百四十七万七千円 二者 六十九点 六十二・五点
道路施設管理高度化検討業務 千五十万円 千六十七万八千五百円 四者 七十三点 七十二・三点、七十一・七点及び六十九・三点
栗子地区管理体制検討業務 八百八十二万円 九百一万九千五百円 四者 五十一・三点 四十六・六点、四十二・七点及び三十四・八点
能代管内道路管理検討業務 千四百七十万円 千四百七十四万二千円 三者 七十七・七点 七十六点及び七十三点
平成二十一年度舗装等に関する評価・検討業務 七千二百四十五万円 七千二百七十万二千円 二者 百六十一・八点 百四十八・四点
平成二十一年度大規模地震に係る行動マニュアル等検討業務 四千二百万円 四千二百五十六万七千円 四者 百九十九点 百八十八点、百八十四点及び百八十四点
路上工事の改善・向上に関する調査検討業務 三千七百九十万五千円 三千七百九十八万九千円 三者 五十九・三三二点 五十六・六六六点及び三十九・九九九点
平成二十一年度道路防災診断等検討業務 二千二百五万円 二千二百八万千五百円 四者 百九十四点 百九十一点、百八十五点及び百七十七点
管内道路管理に係わる調査検討業務 二千四百十五万円 二千四百三十一万八千円 六者 百六・五点 百五・五点、百三・五点、九十七・五点、八十一点及び八十点
新潟バイパス資産保全対策検討業務委託 三千三百九十一万五千円 三千三百九十八万八千五百円 四者 百二十五・四点 百十九・四点、百・一点及び七十八・九点
国道四十一号雨量規制区間緩和検討その二業務委託 九百八十七万円 九百九十六万四千五百円 二者 百五十七・六点 百三十点
平成二十一年度多治見砂防国道事務所道路情報管理技術業務 二千九百七十一万五千円 二千九百八十四万一千円 一者 六十三点
平成二十一年度岐阜国道事務所道路情報管理技術業務 三千六百六十四万五千円 三千九百六十六万九千円 一者 五十四点
平成二十一年度高山国道道路情報管理技術業務 五千九百五十三万五千円 五千九百八十二万九千円 一者 七十六点
平成二十一年度静岡国道事務所道路情報管理技術業務 五千三百二万五千円 五千三百九万八千五百円 二者 六十二点 二十三点
平成二十一年度浜松河川国道事務所道路情報管理技術業務 二千九百十九万円 二千九百二十三万二千円 二者 七十八点 二十九点
平成二十一年度名古屋国道事務所道路情報管理技術業務 九千四百八十一万五千円 九千七百十三万五千五百円 一者 六十六点
平成二十一年度三重道路情報管理技術業務 三千百六十万五千円 三千百七十五万二千円 一者 七十一点
平成二十一年度紀勢国道事務所道路情報管理技術業務 五千八百五十九万円 五千八百八十四万二千円 一者 六十九点
平成二十一年度北勢国道事務所道路情報管理技術業務 三千七百四十八万五千円 三千七百五十五万八千五百円 一者 六十五点
平成二十一年度飯田国道事務所道路情報管理技術業務 五千八百十七万円 五千八百八十八万四千円 一者 六十六点
平成二十一年度中部地方整備局管内道路防災診断業務 三千八百七十四万五千円 三千八百八十二万九千円 七者 九十六点 九十二点、七十八点、七十四点、六十八点、六十八点及び五十七点
平成二十一年度飯田国道管内防災情報検討業務 二千二百四十七万円 二千二百八十万六千円 一者 九十五点
平成二十一年度中部地方整備局管内道路構造物診断業務 千七百八十五万円 千七百九十五万五千円 一者 六十二点
道路情報管理業務 六千百二十一万五千円 六千百三十万九千五百円 一者 五十四点
道路情報管理業務 四千八百九十三万円 四千八百九十六万千五百円 一者五十八点
道路情報管理業務 五千五百七十五万五千円 五千五百八十八万一千円 一者 五十九点
道路情報管理業務 六千三百十万五千円 六千三百十五万七千五百円 一者 六十八点
道路情報管理業務 四千八百九十三万円 四千八百九十九万三千円 一者 七十五点
道路情報管理業務 五千五百六十五万円 五千五百七十二万三千五百万円 一者 六十四点
道路情報管理業務 五千六百二十八万円 五千六百二十九万五百円 一者 五十点
道路情報管理業務 四千八百六十一万五千円 四千八百七十二万円 一者 七十六点
道路情報管理業務 四千八百九十三万円 四千八百九十九万三千円 一者 七十二点
道路情報管理業務 五千三百五十五万円 五千三百七十二万八千五百円 一者六十八点
道路情報管理業務 五千五百六十五万円 五千五百七十四万四千五百円 一者七十四点
現道工事等技術審査補助業務 三千九百三十七万五千円 三千九百八十五万八千円 一者 六十六点
路上工事適正化管理業務 千七十一万円 千百四十一万三千五百円 三者 五十三点 三十九点及び三十点
道路防災に関する診断・評価業務 千九十二万円 千九十七万二千五百円 二者 五十四点 二十九・五点
岡山国道道路情報管理業務 七千三万五千円 七千七万七千円 一者 六十四・一点
広島国道道路情報管理業務 八千三百四十七万五千円 八千三百八十五万三千円 一者 七十七・三点
舗装性能評価業務 四千六百七十二万五千円 四千六百八十三万円 一者 百四十五・九点
道路防災診断業務 四千九百八十七万五千円 四千九百八十八万五千五百円 四者 百六十九・二点 百六十二・五点、百三十二・四点及び百十四・七点
平成二十一年度四国管内道路情報管理運営業務委託 一億千九百七十万円 一億千九百九十一万円 一者 百八十八点
平成二十一年度四国管内道路災害対策支援業務委託 千七百十一万五千円 千七百十六万七千五百円 一者百五十九点
平成二十一年度舗装の耐久性調査検討評価業務委託 千二百六十万円 千二百六十四万二千円 二者 百六十二点 百三十六点
平成二十一年度九州管内道路情報管理技術業務 一億百三十二万五千円 一億百五十万三千五百円 一者 六十二・七点
平成二十一年度九州管内道路防災診断業務 二千八百十四万円 二千九百五十七万八千五百円 二者 八十点 五十三・三点
宮城地域自専道情報管理技術業務 四千七百八十八万円 五千五十二万六千円 一者 四十九・九七一
平成二十一年度岐阜国道事務所道路情報管理技術業務その二 三千六百四十三万五千円 三千九百八十八万九千五百円 一者 五十・七三二
平成二十一年度静岡国道事務所道路情報管理技術業務その二 五千六百八十万五千円 五千八百九十八万九千円 一者 五十一・七四〇四
平成二十一年度浜松河川国道事務所道路情報管理技術業務その二 三千九十七万五千円 三千二百四十万三千円 一者 五十・八八一三
平成二十一年度三重道路情報管理技術業務その二 三千二百六十五万五千円 三千四百三十九万八千円 一者 五十二・〇一三四
平成二十一年度多治見砂防国道事務所道路情報管理運用技術業務 三千百八万円 三千二百九十一万七千五百円 一者 四十・一一六四
平成二十一年度北勢国道事務所道路情報管理技術業務その二 三千八百一万円 四千九十五万円 一者 五十二・四三五八
平成二十一年度（平成二十一年十一月三十日までに限る。）において国土交通省が保全センターと契約を締結した業務のうち、いわゆる特命随意契約を採用した業務の名称、契約金額（消費税込み）及び予定価格（消費税込み）は、それぞれ次のとおりである。
網走開発建設部管内道路巡回支援システム修正業務 二百十七万三千五百円 二百三十六万二千五百円
道路巡回支援システムセットアップ作業 十一万七千六百円 十一万七千六百円
災害協定による一般国道四百七十号高岡五十里トンネル起点側入口外一か所現地診断・助言 三十六万七千五百円 三十六万七千五百円
平成二十一年度中部地方整備局管内道路管理データベース更新業務 三億五千三百八十五万円 三億五千五百十一万円
また、評価点（総合評価方式にあっては評価値）に関する基準としては、「予定技術者の経験及び能力」等の評価項目及び当該評価項目ごとの判断基準等を個別の業務ごとに設定している。
平成二十一年度以降の路面下空洞調査業務の発注については、路面下空洞探査車を用いてデータの収集を行い、空洞による路面陥没の危険度を判断する一次判定の段階と、当該一次判定の結果に基づきハンディ型レーダー探査等を行いスコープ調査の必要性を判断する二次判定を行った上で、当該二次判定の結果に基づきスコープ調査を実施する現地調査の段階に、大きく二分割することとしているが、これは競争性の確保を図る観点から適切であると現時点で判断しているからである。
また、御指摘の「ＦＷＤ調査」については、第三者委員会が実施した現地調査において、スコープ調査の実施後に行ったことは事実であるが、第三者委員会において取りまとめられた「路面地下の適切な管理のあり方（中間とりまとめ）」を踏まえ、「ＦＷＤ調査」の結果をスコープ調査の必要性に関する判断要素として活用するために、スコープ調査の実施前に行うこととしたものである。
競争参加者の能力については、幅広く競争性の確保を図る観点も踏まえ、同種業務等の受注実績や予定管理技術者の同種業務への従事実績等を確認することにより担保することを予定している。
いずれにしても、路面下空洞調査の進め方及び業務発注の方法については、適時適切に見直しを行っていくことが重要と考えている。
御指摘の「政府の公式見解」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、平成二十一年十一月十二日に開催された行政刷新会議ワーキンググループによる事業仕分けにおいて、「直轄国道の維持管理」が議論された際、国土交通省が保全センターと契約を締結した路面下空洞調査業務に関して道路局長が行った説明は、同年八月二十六日までに開催された第三者委員会で専門家によって検証された内容についての事実関係を述べたものである。
国土交通省においては、平成二十一年五月における河野太郎衆議院議員の御指摘を受け、路面下空洞調査は国民の安全・安心にかかわることであるため、二十年度業務について速やかに検証を始める必要があると認識する一方、同調査において対象とする空洞による路面陥没の危険度について再度整理することが重要であると考えたことから、関係分野の専門家をメンバーとする有識者委員会において、二十年度業務の検証を含め、路面下空洞調査の在り方等について検討すべきであると判断し、第三者委員会の設置に至ったものである。