答弁本文情報
平成二十一年十二月十一日受領答弁第一三六号
内閣衆質一七三第一三六号
平成二十一年十二月十一日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員高市早苗君提出鳩山内閣を支える官僚の在り方に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員高市早苗君提出鳩山内閣を支える官僚の在り方に関する質問に対する答弁書
一の①について
各府省の大臣、副大臣又は大臣政務官（以下「政務三役」という。）は、国会での質問に対して答弁する際に、参考となるよう、必要な情報を関係する部局から提出させた上で、それらを含む種々の情報を基にして、自らの考えで答弁を行っているところである。関係部局からの必要な情報の提出は、充実した国会審議を行う上で必要な業務であり、国会審議における質問の通告が遅くなるような場合には、深夜に及ぶ超過勤務が必要となることもあると考える。
国会での質問に対する答弁については、国会審議は国民の代表である国会議員が行うという観点から政務三役が行うことを基本とし、政務三役は自らの考えで答弁を行っている。したがって、政務三役の指揮監督の下で、いわゆる「質問取り」を職員に行わせても、「政治主導」の立場からは特に問題はないと考えられる。
また、質問主意書に対する答弁書については、政務三役が作成する際に参考となるよう、必要な情報を関係する部局から提出させた上で、政務三役がそれらを含む種々の情報を基に作成し、最終的に大臣の責任において閣議にかけ、決定することとしている。
お尋ねについては、個々の国会議員としての判断に基づいて行われた活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
超過勤務の縮減については、公務能率の維持、職員の健康の保持、人材の確保等の観点から重要な課題であると認識しており、引き続き、政府一体となって取り組んでまいりたい。
与野党の国会議員が各府省に対して行う資料請求等について、政府の職員の超過勤務を減らすために、どのような配慮をしていただけるかに関しては、国会において御議論いただくものと考えているが、政府としては、可能な範囲で作業量や提出までの期間等について御配慮いただきたいと考えている。
政務三役は、担当府省において、自らが率先して在庁時間の短縮に努めるとともに、管理職員に対して、部下職員に不要不急の業務のための超過勤務を行わせないことや、可能な限り業務の合理化に努めることを指導し、超過勤務の縮減に向けた意識が醸成されるよう配慮すべきと考える。
お尋ねの点も含め、国家公務員宿舎の在り方については、今後、検討してまいりたい。
平成二十一年十二月一日の閣僚懇談会において、鳩山内閣総理大臣から、事業仕分けについて「この結果を具体的な成果に結び付けていくのは、内閣の責任。平成二十二年度予算編成に当たって、事業仕分けの評価結果を踏まえ大胆な歳出見直しを行う。その一方、殊に政治的判断を要する事業については、予算編成の過程において、必要な結論を得るものとする。」旨の発言があったところであり、国家公務員宿舎の建設についても、これを踏まえ、適切に対応してまいりたい。
国会議員宿舎の必要性については、国会において御議論いただくべきものと考えている。
「政・官の在り方」（平成二十一年九月十六日閣僚懇談会申合せ）にあるとおり、政務三役を含む「政」は、責任をもって行政の政策の立案、調整及び決定について担当するとともに、「官」の指揮監督を行うものであり、一方、「官」は、国民全体の奉仕者として政治的中立性を重んじながら、専門性を踏まえて、法令に基づき、主に政策の実施、個別の行政執行にあたるものであると考える。また、政策の立案、調整及び決定は「政」が責任をもって行い、「官」は、職務遂行上把握した国民のニーズを踏まえ、「政」に対し、政策の基礎データや情報の提供、複数の選択肢の提示等、政策の立案、調整及び決定を補佐するものであると考える。
鳩山内閣においては、いわゆる「官僚たたき」ではなく、「政」と「官」の適切な役割分担の下、公務員が意識を変革し、共に改革に取り組み、国家を支える中枢としての誇りを取り戻せるよう、公務員の意欲を高めることや、優秀な人材の確保に意を用いつつ、公務員制度の抜本的な改革を進めることとしている。