答弁本文情報
平成二十一年十二月十一日受領答弁第一四四号
内閣衆質一七三第一四四号
平成二十一年十二月十一日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員高市早苗君提出総務省要求予算のうち、事業仕分け対象となった事業に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員高市早苗君提出総務省要求予算のうち、事業仕分け対象となった事業に関する質問に対する答弁書
一の①及び②について
「事業仕分けの対象となる事業・組織等（案）」（平成二十一年十一月九日行政刷新会議資料）において示されている、事業仕分けの対象となった総務省が所管する事業・組織等（以下「対象事業等」という。）に係る評価結果、主な理由、コメント等については、「行政刷新会議ワーキンググループ事業仕分けの評価結果」（平成二十一年十一月三十日行政刷新会議資料）等に示されているとおりである。
「事業仕分け作業の進め方」（平成二十一年十一月九日行政刷新会議資料）に示したとおり、対象事業等を担当する局長、審議官等が、対象事業等についてそれぞれ作成した「事業シート」に基づき、当該事業の要点の説明や補足説明を行ったものである。
ワーキンググループに総務省の副大臣又は大臣政務官が評価者として出席した項目名は、次のとおりである。なお、対象事業等を担当する副大臣又は大臣政務官は、事業仕分けの評決には参加しないこととなっていた。
内藤総務副大臣 「テレコム関係事業費等」、「情報通信関係研究開発・実証実験・調査研究」及び「（独）情報通信研究機構運営費交付金」
渡辺総務副大臣 「地方交付税交付金」、「政策評価、行政評価・監視」、「消防関係補助金」、「選挙関連経費」及び「国勢調査の実施」
長谷川総務大臣政務官 「電波利用共益費用①」、「電波利用共益費用②」及び「地域イントラネット基盤施設整備事業」
お尋ねについては、ワーキンググループの議事概要を現在作成しているところであり、現時点では評価者等の正確な発言内容を確認できないことから、お答えすることは困難である。
平成二十二年度予算の概算要求については、総務省において、それぞれの事業の必要性、緊要性等を精査し、必要と考える規模の概算要求額を盛り込んだところである。
事業仕分けについては、平成二十一年十二月一日の閣僚懇談会において、鳩山内閣総理大臣から「この結果を具体的な成果に結び付けていくのは、内閣の責任。平成二十二年度予算編成に当たって、事業仕分けの評価結果を踏まえ大胆な歳出見直しを行う。その一方、殊に政治的判断を要する事業については、予算編成の過程において、必要な結論を得るものとする。」旨の発言があったところであり、これに沿って予算編成を行うこととなるが、現在予算編成作業を進めているところであり、お尋ねについて詳細にお答えをすることは差し控えたい。
いずれにせよ、平成二十二年度予算の概算要求については、総務省において、それぞれの事業の必要性、緊要性等を精査し、行ったものと考えている。