答弁本文情報
平成二十一年十二月十一日受領答弁第一四六号
内閣衆質一七三第一四六号
平成二十一年十二月十一日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員高市早苗君提出厚生労働省要求予算のうち、事業仕分け対象となった事業に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員高市早苗君提出厚生労働省要求予算のうち、事業仕分け対象となった事業に関する質問に対する答弁書
一の①及び②について
「事業仕分けの対象となる事業・組織等（案）」（平成二十一年十一月九日行政刷新会議資料）において示されている、事業仕分けの対象となった厚生労働省が所管する事業・組織等（以下「対象事業等」という。）に係る評価結果、主な理由、コメント等については、「行政刷新会議ワーキンググループ事業仕分けの評価結果」（平成二十一年十一月三十日行政刷新会議資料）等に示されているとおりである。
「事業仕分け作業の進め方」（平成二十一年十一月九日行政刷新会議資料）に示したとおり、対象事業等を担当する局長、審議官等が、対象事業等についてそれぞれ作成した「事業シート」に基づき、当該事業の要点の説明や補足説明を行ったものである。
ワーキンググループに厚生労働省の副大臣又は大臣政務官が評価者として出席した項目名は、次のとおりである。なお、対象事業等を担当する副大臣又は大臣政務官は、事業仕分けの評決には参加しないこととなっていた。
細川厚生労働副大臣 「高年齢者職業相談室運営費」及び「優良児童劇巡回等事業」
長浜厚生労働副大臣 「その他医療関係の適正化・効率化（レセプト審査の適正化対策、国保中央会・国保連に対する補助金（国保連・支払基金の統合）、入院時の食費・居住費のあり方、柔道整復師の療養費に対する国庫負担）」
山井厚生労働大臣政務官 「（独）雇用・能力開発機構運営費交付金等」、「若者自立塾（若者職業的自立支援推進事業）」、「障害者保健福祉推進事業費（工賃倍増５か年計画支援事業費）」、「職業能力習得支援制度実施事業／キャリア・コンサルティングによるメール相談事業」、「個別労働紛争対策の推進」、「生活保護費等負担金（医療扶助の不正請求対策）」、「生活保護費等負担金（住宅扶助の不正請求対策）」及び「生活保護受給者のうち就労能力がある者の支援対策」
足立厚生労働大臣政務官 「健康増進対策費（地域健康づくり推進対策費）」、「診療報酬の配分（勤務医対策等）」、「後発品のある先発品などの薬価の見直し」、「医師確保、救急・周産期対策の補助金等（一部モデル事業）」、「８０２０運動特別推進事業」及び「労災レセプト電算処理システム」
お尋ねについては、ワーキンググループの議事概要を現在作成しているところであり、現時点では評価者等の正確な発言内容を確認できないことから、お答えすることは困難である。
平成二十二年度予算の概算要求については、厚生労働省において、それぞれの事業の必要性、緊要性等を精査し、必要と考える規模の概算要求額を盛り込んだところである。
事業仕分けについては、平成二十一年十二月一日の閣僚懇談会において、鳩山内閣総理大臣から「この結果を具体的な成果に結び付けていくのは、内閣の責任。平成二十二年度予算編成に当たって、事業仕分けの評価結果を踏まえ大胆な歳出見直しを行う。その一方、殊に政治的判断を要する事業については、予算編成の過程において、必要な結論を得るものとする。」旨の発言があったところであり、これに沿って予算編成を行うこととなるが、現在予算編成作業を進めているところであり、お尋ねについて詳細にお答えをすることは差し控えたい。
いずれにせよ、平成二十二年度予算の概算要求については、厚生労働省において、それぞれの事業の必要性、緊要性等を精査し、行ったものと考えている。