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答弁本文情報

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平成二十一年十二月十一日受領
答弁第一五八号

  内閣衆質一七三第一五八号
  平成二十一年十二月十一日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員加藤勝信君提出行政刷新会議の運営に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員加藤勝信君提出行政刷新会議の運営に関する質問に対する答弁書



一について

 ワーキンググループは、「行政刷新会議の設置について」(平成二十一年九月十八日閣議決定)5の分科会に該当する。

二について

 事業仕分けの対象となった事業・組織等(以下「対象事業等」という。)については、各府省が提出した平成二十二年度予算概算要求の内容について、関係府省からの説明の聴取等を行った上で、平成二十一年十月二十二日に開催した第一回行政刷新会議において了承された「事業見直しの視点」(以下「視点」という。)等を踏まえ、同年十一月九日に開催した第二回行政刷新会議及び同月十九日に開催した第三回行政刷新会議において決定したものである。
 関係府省からの説明の聴取に当たっては、各府省が提出した平成二十二年度予算概算要求の概要等についての資料の提供を受けたところである。

三について

 御指摘の「政策目的」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、事業仕分けにおいては、視点を踏まえ、事業目的が妥当であるか、財政資金投入の必要性があるか、手段として有効であるか等の観点から、評価が行われたものと認識している。

四について

 第一回行政刷新会議において了承された「事業仕分けを含む今回の歳出見直しの考え方」においては、「各省政務三役が、国民の目線から「予算の効率化を競うもの」」と位置付けられているところである。こうした考え方に基づき、第一回行政刷新会議において了承された「各ワーキンググループ(WG)の担当府省について」により、副大臣又は大臣政務官は、評価者としてワーキンググループに参加することとしたものである。
 また、ワーキンググループにおいては、視点等を踏まえ評価が行われた結果、「廃止」、「予算要求の縮減」等とされたものと認識している。

五について

 評価者については、第二回行政刷新会議及び第三回行政刷新会議において、国の事業の実態について造詣の深い者、各分野の専門的識見を有する者、地方公共団体等で実施した事業仕分けの経験を有する者等のうちから評価者を決定し、第一回行政刷新会議で決定した「ワーキンググループの設置について」2に基づき、平成二十一年十一月十一日及び同月二十四日に、議長である内閣総理大臣が指名したものであるが、評価者のうち民間有識者については、ワーキンググループへの参集について円滑に協力を得るため、委嘱する旨の文書を送付したところである。

六について

 ワーキンググループの開催に要した費用については、現在、精算の手続を行っているところであり、現時点で具体的な金額をお示しすることは困難であるが、平成二十一年度一般会計予算の(組織)内閣本府(項)内閣本府共通費(事項)内閣本府一般行政に必要な経費から支出されるものである。
 また、評価者のうち民間有識者については、ワーキンググループへの参集に対し、内閣府における諸謝金の使用基準に基づき謝金を支給することとしている。

七について

 評価者に対しては、内閣府行政刷新会議事務局及び関係府省から、平成二十二年度予算概算要求の概要、対象事業等の内容等について、事前説明を行ったところであるが、内閣府行政刷新会議事務局においては、お尋ねのような「査定マニュアル」は作成していない。
 また、各府省においては、個々の評価者に対し、事業仕分けの評価結果への反映を目的とした事前説明等は行っていないものと承知している。

八について

 行政刷新会議は、内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)に基づく行政組織ではなく、その役職等は官職に当たるものではないことから、政府としては、国会議員を評価者に指名し、参集を求めることは、国会法(昭和二十二年法律第七十九号)第三十九条との関係で問題が生じるものではないと考えている。



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