答弁本文情報
平成二十一年十二月十一日受領答弁第一七四号
内閣衆質一七三第一七四号
平成二十一年十二月十一日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出沖縄返還に係る日米密約に対する鳩山由紀夫内閣の見解等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出沖縄返還に係る日米密約に対する鳩山由紀夫内閣の見解等に関する質問に対する答弁書
一及び四について
お尋ねの点については、現在裁判所に係属している具体的な事件にかかわることであり、お答えすることは差し控えたい。
御指摘の答弁書は、外務省北米局において起案し、内閣として決定したものである。
政府として、沖縄返還に際する支払に関する日米間の合意は、第六十七回国会における琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（昭和四十七年条約第二号。以下「沖縄返還協定」という。）についての審議が行われた当時から歴代の外務大臣等が一貫して繰り返し説明しているとおり、沖縄返還協定がすべてである旨、本年九月十六日の岡田外務大臣の大臣命令に基づく調査開始前に国会に対して説明してきたのは、政府としてのこれまでの一貫した立場を答弁してきたものである。
いわゆる「密約」の有無をめぐる問題については、本年九月十六日の岡田外務大臣の大臣命令に基づき設置された調査チームが作成した調査報告書の内容を検証し、これを踏まえた報告書を同大臣に提出することを任務とした有識者委員会（以下「有識者委員会」という。）を立ち上げ、本年十一月二十七日に第一回会合を開催したところである。
本件については、引き続き調査中であり、調査内容に係る事柄については、調査結果について予断を与えるおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
お尋ねについては、現在行っているいわゆる「密約」の有無をめぐる問題に関する調査の結果も踏まえ、適切に対処してまいりたい。
本年九月十六日の岡田外務大臣の大臣命令は、薮中外務事務次官に対し、外務省内に存在する原資料を調査し、本年十一月末を目途にその調査結果を報告することを求めた。同大臣命令に基づき設置された調査チームは調査報告書を作成し、本年十一月二十七日の有識者委員会第一回会合以前に岡田外務大臣に対し、その報告が行われた。
有識者委員会は、作業を行うにあたり、その判断に基づいて元外務省職員を含む外務省関係者等からの聴取を行うこととなっている。