答弁本文情報
平成二十二年二月五日受領答弁第四九号
内閣衆質一七四第四九号
平成二十二年二月五日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出沖縄県名護市長選挙の結果を受けた内閣官房長官の発言に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出沖縄県名護市長選挙の結果を受けた内閣官房長官の発言に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十二年一月二十四日に執行された名護市長選挙の結果は、名護市民の民意の一つの表れであると受け止めている。
御指摘の発言は、普天間飛行場の移設問題について、現在、内閣官房長官を長とする沖縄基地問題検討委員会において、特定の前提を置かず、あらゆる選択肢を幅広く検討しているとの趣旨を述べたものである。
御指摘の発言は、普天間飛行場の移設を進めていく上で必要となる手続について、一般論として、関係地方公共団体の同意が法定の要件になっていない場合もあるとの趣旨を述べたものである。
いずれにせよ、普天間飛行場の移設問題については、現在、内閣官房長官を長とする沖縄基地問題検討委員会において、特定の前提を置かず、あらゆる選択肢を幅広く検討しているところであり、安全保障上の観点も踏まえつつ、沖縄県民の気持ちを何よりも大事にしながら、過去の日米合意や平成二十一年九月九日の「連立政権樹立に当たっての政策合意」を踏まえつつ精力的に検討を重ね、米国とも調整をして理解を求めた上で、本年五月末までに政府として具体的な移設先を決定する考えである。