答弁本文情報
平成二十二年二月九日受領答弁第五七号
内閣衆質一七四第五七号
平成二十二年二月九日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出戸別所得補償制度に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出戸別所得補償制度に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十二年度予算において実施することを予定している米戸別所得補償モデル事業は、農業・農村をめぐる厳しい情勢の中で、恒常的な赤字に陥っている水田農業の経営の安定を図るために交付金を交付するものであり、交付金の相当額が販売価格の引き下げに転嫁されれば、同事業の目的に反するものと考えている。このため、米戸別所得補償モデル事業の趣旨について、生産者、流通業者双方に対して十分に周知を図り、農家の所得の確保につながるよう努めてまいりたい。
なお、米戸別所得補償モデル事業では、農家ごとに定められた米の生産数量目標に即して生産を行った販売農家に対して、当年産の米の販売価格が標準的な販売価格を下回った場合に、その差額を交付することとしており、一定水準まで農家の所得は補償されるものとなっている。
平成二十二年度予算において実施することを予定している水田利活用自給力向上事業においては、助成単価がこれまでに比べて減少する地域における安定的な生産体制が維持できるよう、都道府県が国との協議の上で助成額の上乗せを行うことを可能とする激変緩和措置（以下単に「激変緩和措置」という。）を設けることとしている。政府としては、早期に具体的な助成額を各地域に示すことができるよう、都道府県との協議を適切に進めていく考えである。
米戸別所得補償モデル事業は、米を販売する農家を対象にその標準的な生産に要する費用と販売価格との差額について、交付金を交付するものであり、意欲のあるすべての農家が水田農業を継続できる環境を整えることを目指している。一方で、全国一律の交付単価としたため、コストを下げたり、販売価格を上げるなどの経営努力を行えば、その分メリットが大きくなる仕組みとなっており、集落営農を組織して大規模化を目指す方向と矛盾するものではない。政府としては、このような米戸別所得補償モデル事業の特色について、生産現場への周知を積極的に図ってまいりたい。
米戸別所得補償モデル事業と水田利活用自給力向上事業については、簡素で分かりやすい制度とする観点から、助成体系についても、全国一律の交付単価を基本としており、作付けをする農産物の品目と面積が定まれば、簡単におおよその助成額の計算ができる仕組みとなっている。ただし、現時点においては、地域振興作物として都道府県が単価を設定できる作物の具体的な単価や激変緩和措置による作物ごとの加算額が決まっていないので、水田利活用自給力向上事業の助成額を示せないでいるが、都道府県との協議を経て助成額が定まり次第、早急に周知を図ってまいりたい。
戸別所得補償制度については、平成二十三年度から本格的に実施することとしており、現在、米のほかに、麦・大豆など恒常的に販売価格が生産費を下回っている品目を対象とすることを基本として検討しているところである。その他の農畜産物の取扱いについては、今後、米戸別所得補償モデル事業及び水田利活用自給力向上事業の実施状況等を見極めつつ、検討を進めていくこととしている。