答弁本文情報
平成二十二年二月九日受領答弁第五八号
内閣衆質一七四第五八号
平成二十二年二月九日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員橘慶一郎君提出地方公共団体の管理する道路や河川の補修・改修に対する財政措置に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員橘慶一郎君提出地方公共団体の管理する道路や河川の補修・改修に対する財政措置に関する質問に対する答弁書
一について
政府としても、御指摘のとおりと考える。
局地的な豪雨による水害対策としては、小規模河川も含めた水系全体としての河川整備が重要であると考えている。また、このような河川整備とともに、当該河川の流域において、雨水を一時的に貯留する施設の整備や、河川管理者、市町村及び地域住民との間での防災情報の共有の推進などの施策を組み合わせた総合的な治水対策を推進しているところである。
平成二十一年十二月二十五日に国土交通省が公表したとおり、地方公共団体が行う社会資本整備について、道路整備や河川整備等の個別の事業に関する既存の補助金を原則として廃止し、地方公共団体にとって自由度の高い社会資本整備総合交付金（仮称）を平成二十二年度に創設することとしており、現在、その詳細について検討しているところである。
地方公共団体が行う道路や河川の補修・改修に係る事業であって、施設の延命化や機能強化に資する事業に要する経費は、公共施設の建設事業費として、地方債の対象とすることができる。
この地方債措置に関しては、既に地方公共団体に対して通知しているところである。