答弁本文情報
平成二十二年二月十二日受領答弁第六八号
内閣衆質一七四第六八号
平成二十二年二月十二日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出市町村の避難勧告発令基準の策定状況に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出市町村の避難勧告発令基準の策定状況に関する質問に対する答弁書
一及び三について
お尋ねについては、平成二十一年十一月一日現在の全国の市区町村における避難勧告等の具体的な発令基準(以下「基準」という。)の策定状況の調査結果を、消防庁ホームページに掲載している。
一及び三についてで述べた調査結果によれば、都道府県ごとに、基準を策定済みである市区町村の割合には、大きな差が認められる。
これは、各市区町村の基準に対する認識等に差があったことによるものと考えられるが、災害時に適切な避難行動がとられるように、あらかじめ基準を策定しておくことは重要と考えており、これまでも、中央防災会議会長(内閣総理大臣)から都道府県防災会議会長に対する通知などにより基準の策定を促してきたところである。
引き続き、未策定の市区町村において速やかに基準が策定されるよう、都道府県を通して促してまいりたい。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、災害から国民の生命、身体及び財産を守るため、万全の備えをするのが政治の第一の役割であるとの考えに立ち、政府一体となって防災対策の推進に万全を期してまいりたい。