答弁本文情報
平成二十二年二月十二日受領答弁第七九号
内閣衆質一七四第七九号
平成二十二年二月十二日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出食育と学校栄養教諭に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出食育と学校栄養教諭に関する質問に対する答弁書
一について
子どもたちに対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を培い豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるものであり、学校において食育を推進していくことは重要であると認識している。
栄養教諭は、学校における児童生徒の栄養の指導及び管理をつかさどる者として、学校における食に関する指導の全体的な計画の策定や、食育に関する学校と家庭及び地域との連携等において、中核的な役割を担っているものと考えている。
公立の小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校に配置されている栄養教諭の都道府県別の数は、平成二十一年九月三十日現在、北海道三百二十八人、青森県十八人、岩手県四十三人、宮城県三十五人、秋田県十五人、山形県十七人、福島県二十八人、茨城県四十二人、栃木県三十四人、群馬県十九人、埼玉県六十五人、千葉県二十三人、東京都十六人、神奈川県二十六人、新潟県七十三人、富山県十人、石川県三十人、福井県三十二人、山梨県五人、長野県二十三人、岐阜県八十一人、静岡県五人、愛知県七十三人、三重県九十八人、滋賀県二十人、京都府百三十一人、大阪府二百七十人、兵庫県三百十二人、奈良県二十七人、和歌山県十人、鳥取県十一人、島根県四十九人、岡山県二十六人、広島県十人、山口県四十八人、徳島県二十五人、香川県四十一人、愛媛県七十七人、高知県二十三人、福岡県百十五人、佐賀県十七人、長崎県五十一人、熊本県四十二人、大分県二十人、宮崎県二十二人、鹿児島県百六十三人、沖縄県十四人である。
北海道、京都府、兵庫県及び鹿児島県においては、希望する学校栄養職員全員について、栄養教諭への任用替えを行う方針で取り組んでいると承知しており、これらの取組は、栄養教諭の配置を進める上で有意義なものであると考えている。文部科学省としては、今後とも、都道府県教育委員会等に対し、栄養教諭の重要性等について様々な機会を通じて周知すること等により、栄養教諭の配置を促してまいりたい。
平成二十二年度予算においては、各都道府県における栄養教諭の配置の促進を図るため、現職の学校栄養職員が栄養教諭の免許状を取得できるようにするための講習会の開催に要する経費や、栄養教諭を中核とした学校における食育推進の取組を支援する事業に要する経費を計上するとともに、公立義務教育諸学校における栄養教諭の定数について、四十七人の定数改善を行ったところである。文部科学省としては、今後とも、これらの施策を推進すること等により、各都道府県における栄養教諭の配置を促してまいりたい。