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答弁本文情報

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平成二十二年二月十九日受領
答弁第一〇三号

  内閣衆質一七四第一〇三号
  平成二十二年二月十九日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員馳浩君提出公立高校の実質無償化及び高等学校等就学支援金予算に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員馳浩君提出公立高校の実質無償化及び高等学校等就学支援金予算に関する質問に対する答弁書



一について

 平成二十二年度予算の概算要求において「高等学校等就学支援金」として計上していた額と平成二十二年度予算において「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給」として計上している額との差額の内訳は、公立の高等学校等の授業料に関し、すべての生徒に係る授業料相当額を国が助成する方式を、実際に授業料を徴収する生徒に係る授業料収入の総額に相当する額を国が地方公共団体に交付する方式としたことによる約三百十億円の減、保護者等の収入の状況に照らして特に経済的負担を軽減する必要がある私立の高等学校等の生徒等に対する高等学校等就学支援金の増額支給の基準を変更したこと等による約二百六十億円の減である。

二及び三について

 平成二十二年度予算の概算要求においても、高等学校等就学支援金については、学校の設置者が受給権者に代わって受領するものとしていたところである。



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