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答弁本文情報

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平成二十二年二月二十六日受領
答弁第一三〇号

  内閣衆質一七四第一三〇号
  平成二十二年二月二十六日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員鈴木宗男君提出検察庁における調査活動費の裏金流用疑惑に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する第三回質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員鈴木宗男君提出検察庁における調査活動費の裏金流用疑惑に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する第三回質問に対する答弁書



一及び二について

 法務大臣、法務副大臣及び法務大臣政務官は、質問の内容を正確に把握した上で、前回答弁書(平成二十二年二月十六日内閣衆質一七四第八四号)一から四までについてで述べたとおり、関係する部局から提出させた情報を含む種々の情報を基に前々回答弁書(平成二十二年一月二十九日内閣衆質一七四第九号)を作成したものである。

三について

 御指摘の事例は、検察庁の長が調査活動費を不正に流用して自己の遊興費に充てていたとして平成十三年に御指摘の三井環氏が第三者を介して刑事告発をした問題と同一のものであるところ、この刑事告発がなされた事件については、捜査の結果、犯罪の嫌疑がないとして不起訴処分とされ、その後、当該事件については、検察審査会の審査が行われたが、審査の結果、不起訴処分は相当であるとの議決がなされ、告発の理由がないことが既に明らかとなっていると承知しており、御指摘のような事実はなく、調査する必要はないと考えている。

四について

 国の会計システムは、それぞれの国の機関の責任において、会計法規にのっとって適正に事務を行い、会計検査院による検査を受けて適正を確保する仕組みになっているところ、検察庁の調査活動費についても、領収書等の証拠書類を整備し、会計検査院の検査を受けていることから、適正に執行されているものと承知している。

五から七までについて

 本年二月十七日に総務大臣の主宰により開催された行政評価機能強化検討会において、行政評価局による調査を検討中であるテーマの一つとして、「法令遵守(会計経理の適正化等)」が取り上げられたところであるが、これは、国の行政機関全体を対象に、不適正な会計処理が行われていないか等を調査しようとするものである。
 本テーマについては、今後、総務省において、調査の実施時期や実施方法等を含め、検討が行われる予定である。



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