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平成二十二年二月二十六日受領
答弁第一四七号

  内閣衆質一七四第一四七号
  平成二十二年二月二十六日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員山口俊一君提出平成二十一年度第二次補正予算の具体的内容に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員山口俊一君提出平成二十一年度第二次補正予算の具体的内容に関する再質問に対する答弁書



一及び三について

 「平成二十二年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」(平成二十二年一月二十二日閣議決定)においては、平成二十一年度第一次補正予算(以下「一次補正」という。)の執行の見直しにより、公的固定資本形成が減少し実質国内総生産を〇・一パーセント程度、民間最終消費支出が減少し実質国内総生産を〇・一パーセント程度、それぞれ押し下げ、その他の需要項目の減少による効果と合わせて、実質国内総生産を〇・四パーセント程度押し下げると見込んでいる。一方、平成二十一年度第二次補正予算(以下「二次補正」という。)により予算措置された「明日の安心と成長のための緊急経済対策」(平成二十一年十二月八日閣議決定。以下「緊急経済対策」という。)の実施により、民間最終消費支出が増加し実質国内総生産を〇・三パーセント程度、公的固定資本形成が増加し実質国内総生産を〇・一パーセント程度、それぞれ押し上げ、その他の需要項目の増加による効果と合わせて、実質国内総生産を〇・七パーセント程度押し上げると見込んでいる。こうしたことから、実質国内総生産は差し引きで〇・三パーセント程度押し上げられると見込んでいる。

二について

 一及び三についてで述べた経済効果は、平成二十二年度以降に発現する経済効果も含めたものであり、平成二十一年度については、緊急経済対策により実質国内総生産を〇・一パーセント程度押し上げる効果と、一次補正の執行の見直しにより実質国内総生産を〇・二パーセント程度押し下げる効果を合わせると、実質国内総生産は〇・一パーセント程度押し下げられると見込んでいる。平成二十二年度以降については、緊急経済対策により実質国内総生産を〇・六パーセント程度押し上げる効果と、一次補正の執行の見直しにより実質国内総生産を〇・二パーセント程度押し下げる効果を合わせると、実質国内総生産は〇・四パーセント程度押し上げられると見込んでいる。

四について

 お尋ねの「二次補正による国税収入の減少に伴う交付税減少額の補てん」は、これにより新たに需要を追加するものではないことから、その影響については、緊急経済対策の実施による実質国内総生産の押上げ効果〇・七パーセント程度には含まれていない。

五について

 御指摘の「森林における路網整備」は、平成二十一年十二月四日に開催した第七回内閣府政策会議以後、緊急経済対策の閣議決定までの時期において、政府部内及び与党との間で調整を進めた結果、追加されたものである。

六について

 お尋ねの時期は、緊急経済対策の閣議決定日である。

七について

 御指摘の発言は、緊急経済対策に盛り込まれた各施策が、国の関係行政機関においてのみならず、地方においても具体的に実施されていくことを述べたものであり、「地方を中央より下位の存在と見ている発言」との御指摘は当たらないものと考えている。

八及び九について

 お尋ねの「説明」は、平成二十一年十二月十四日に開催した第八回内閣府政策会議において、津村啓介内閣府大臣政務官が行ったものであり、緊急経済対策の記述に沿って説明を行った。緊急経済対策における「地方公共団体によるきめ細かなインフラ整備等を支援する交付金」は、御指摘の「四事業」に使途が限定されるものではないが、御指摘の「具体的措置」において、「危険な橋梁の補修、景観保全の必要性の高い地域における電線の地中化や都市部の緑化、森林における路網整備について、きめ細かな事業を実施できるよう支援する」と記述されていたため、使途が「四事業」に限定されているとの誤解が地方公共団体等に生じたことから、当該交付金を予算化した二次補正の地域活性化・きめ細かな臨時交付金の制度要綱においては、「四事業」が例示である旨を明示しているところである。



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