答弁本文情報
平成二十二年三月五日受領答弁第一七三号
内閣衆質一七四第一七三号
平成二十二年三月五日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出普天間基地移設問題に伴う国内の米軍基地の在り方に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出普天間基地移設問題に伴う国内の米軍基地の在り方に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の「集会」については、政府として関与しておらず、その詳細について承知していないことから、お尋ねについてお答えすることは差し控えたい。
三沢飛行場に所在する部隊を含め、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。)第六条の規定に基づき我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊(以下「在日米軍」という。)は、その抑止力を通じて我が国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与していると認識している。我が国としては、日米安保条約を引き続き堅持し、その抑止力の下で自国の安全を確保するため、安全保障上の課題について、今後も引き続き日米両政府間で緊密に協議していく。
在日米軍の兵力構成を含む軍事態勢については、日頃から米国政府と緊密に意見交換を行っているところであるが、意見交換の具体的な内容については、米国政府との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。