答弁本文情報
平成二十二年三月九日受領答弁第一八三号
内閣衆質一七四第一八三号
平成二十二年三月九日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員山内康一君提出年金運用利回り目標に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員山内康一君提出年金運用利回り目標に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねについては、本年二月二十六日に、厚生労働大臣から、年金積立金管理運用独立行政法人の平成二十二年度からの次期中期目標における運用目標の案として、「今後年金制度の抜本的な見直しを予定しているとともに、年金積立金管理運用独立行政法人の運営の在り方について検討を進めていることから、この運用目標は、暫定的なものであることに留意し、安全・効率的かつ確実を旨とした資産構成割合（以下「ポートフォリオ」という。）を定め、これに基づき管理を行うこと。その際、市場に急激な影響を与えないこと。」を厚生労働省独立行政法人評価委員会年金部会（以下「年金部会」という。）に提示したところである。
お尋ねの「予定利回り」が年金積立金の運用目標であるとすれば、一についてで述べたとおり、厚生労働大臣から、年金積立金管理運用独立行政法人の平成二十二年度からの次期中期目標における運用目標の案を年金部会に提示したところであるが、同法人は、今後厚生労働大臣から指示される中期目標に基づいて、年金積立金の管理及び運用を行うこととなるものである。
年金積立金管理運用独立行政法人は、平成十八年四月に設立されたものであるが、設立後の各年度の運営コスト（人件費、システム関連経費等）、運用受託機関数、運用残高、運用手数料、役職員数及び人件費については、それぞれ、平成十八年度が約二十一億円、三十三社、約百十五兆円、約三百九億円、八十二名及び約九億円、平成十九年度が約二十億円、三十二社、約百二十兆円、約三百四十三億円、八十三名及び約九億円、平成二十年度が約二十一億円、三十一社、約百十八兆円、約二百八十八億円、七十九名及び約九億円である。なお、運用受託機関数、運用残高及び役職員数については、当該年度末時点のものである。
年金積立金管理運用独立行政法人は、厚生労働大臣から指示される中期目標に基づいて、年金積立金の管理及び運用を行うことが求められており、利回り目標がないとすると同法人は意味がないという御指摘は当たらないと考える。
また、独立行政法人については、御指摘のような意見があることも踏まえ、「独立行政法人の抜本的な見直しについて」（平成二十一年十二月二十五日閣議決定）に基づき、国民的視点から抜本的な見直しを行っていくこととしている。
なお、年金積立金の運用の在り方等については、様々な意見があり、昨年十一月に設置した「年金積立金管理運用独立行政法人の運営の在り方に関する検討会」においても、活発に議論を行っていただいているところである。