答弁本文情報
平成二十二年三月十二日受領答弁第二一〇号
内閣衆質一七四第二一〇号
平成二十二年三月十二日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員吉野正芳君提出デジタル・ディバイド対策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員吉野正芳君提出デジタル・ディバイド対策に関する質問に対する答弁書
一について
政府としては、電波の有効利用、放送基盤の高度化等を目的として、予定どおり平成二十三年七月二十四日までに地上デジタル放送への完全移行を実施する方針である。
山村地域を始め条件不利地域等においては、採算性の観点から、民間投資のみによる情報通信基盤の整備が進みにくいため、こうした地域における地方公共団体等による情報通信基盤の整備については、国がその整備費用の一部を支援しているところである。
これは、情報通信基盤の整備によって、対象地域や事業者に便益が及ぶことから、便益を享受する関係者が費用を分担することが適切であるとの考え方に基づくものである。
情報通信基盤の重要性にかんがみ、引き続き、地方公共団体等と連携しながら、情報通信格差の是正に取り組んでまいりたい。
個々の電気通信事業者の電気通信役務の料金体系についてすべて把握しているものではないことから、お尋ねに網羅的にお答えすることは困難であるが、電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第六条の規定により、電気通信事業者は、電気通信役務の提供について、不当な差別的取扱いを禁止されていることから、同一の電気通信事業者による同一の一般利用者向けの電気通信役務については、不当な「経済的負担の格差」が生じることはないものと考えている。
なお、光ファイバ等情報通信基盤に関し、山村地域を始め条件不利地域等においては都市部と比較して整備が十分でない地域も存在しているとの認識に立ち、これまで政府として情報通信格差の是正に取り組んできたところであり、今後の取組の在り方についても、引き続き検討してまいりたい。