答弁本文情報
平成二十二年三月十六日受領答弁第二二二号
内閣衆質一七四第二二二号
平成二十二年三月十六日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員馳浩君提出公益法人仕分けの基準に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員馳浩君提出公益法人仕分けの基準に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
お尋ねの「基準」は、国又は独立行政法人(以下「国等」という。)から支出を受けている法人等の政府系の公益法人に国等が行わせている事業について今後実施する予定の事業仕分け(以下「事業仕分け」という。)の対象事業を、透明性を確保しつつ、効率的かつ効果的に選定するため、まずは、国等からの支出の金額やその年間収入に占める割合が一定以上である法人、正味財産の額が一定額を超える法人などを抽出するという趣旨で設けたものである。
事業仕分けの対象事業については、各府省からの説明を聴取した上で、行政刷新会議ホームページの「ハトミミ「国民の声」」に寄せられた提案等も参考にしつつ、行政刷新会議において決定することとしている。
平成二十二年三月十一日に開催した第六回行政刷新会議において了承された「「事業仕分け」の基本原則の確認」に示されているとおり、事業仕分けは公開で行うことが原則であり、事業仕分けを実施するワーキンググループについても、同会議において決定した「ワーキンググループの設置について」に基づき、原則として、適当と認める方法により、公開とすることとしている。