答弁本文情報
平成二十二年三月十六日受領答弁第二二三号
内閣衆質一七四第二二三号
平成二十二年三月十六日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員馳浩君提出厚生労働省内の事業仕分けに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員馳浩君提出厚生労働省内の事業仕分けに関する質問に対する答弁書
一及び三について
厚生労働省においては、行政刷新会議における取組に先立ち、同省自らが積極的に、所管する独立行政法人及び公益法人の改革を行うため、独自に事業仕分けを実施する予定であるが、その詳細については、今後、検討を進めることとしている。
厚生労働省以外の府省等において、現時点で、行政刷新会議における取組とは別に、独自の事業仕分けを実施する具体的な予定を有するものはないが、総務省、外務省、財務省、文部科学省、経済産業省及び国土交通省においては、所管する独立行政法人や公益法人の業務等を見直すための自主的な取組を進めているところである。
平成二十二年三月十一日に開催した第六回行政刷新会議において了承された「今回の事業仕分けについて」に示されているとおり、国民のための行政を更に推進していくためには、始まったばかりの「戦後行政の大掃除」に引き続き取り組むことが不可欠である。各府省等において自主的に事業仕分けを実施することは、基本的には望ましいことであると考えているが、行政全般の刷新を実現していくためには、行政刷新会議において事業仕分けを実施することが必要であると考えている。
なお、各府省等において自主的に事業仕分けを実施する場合には、第六回行政刷新会議において了承された「「事業仕分け」の基本原則の確認」に沿って、現場に通じた外部の視点の導入などの対応を行う必要があると考えている。