答弁本文情報
平成二十二年三月十六日受領答弁第二二六号
内閣衆質一七四第二二六号
平成二十二年三月十六日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員小泉進次郎君提出子ども手当に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員小泉進次郎君提出子ども手当に関する質問に対する答弁書
一及び二について
お尋ねの所得制限を設けた場合の費用及び所得制限の有無による経費の差についての試算は行っていないが、御指摘の福島内閣府特命担当大臣（少子化対策）の答弁は、仮に所得制限を設けた場合、受給資格者の所得の確認事務に一定の経費を要することとなる旨、また、所得制限の基準額が高い場合には、子ども手当の支給対象者数は所得制限を設けない場合と比べ余り変わらなくなる旨を述べたものである。
いずれにせよ、政府としては、平成二十三年度以降の子ども手当について財源の在り方も含め、平成二十三年度予算の編成過程において改めて検討することとしている。