答弁本文情報
平成二十二年三月三十日受領答弁第二七〇号
内閣衆質一七四第二七〇号
平成二十二年三月三十日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出生活保護費の不正受給に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出生活保護費の不正受給に関する質問に対する答弁書
一及び四について
近年の生活保護費の不正受給の件数及び金額の増加の要因としては、様々なものがあると考えられるが、主なものとしては、生活保護受給世帯が増加していること、地方公共団体において、生活保護受給世帯の収入、資産等を把握するための調査の徹底・強化が図られてきたこと等が考えられる。
お尋ねの不正受給した生活保護費の回収・返還については、厚生労働省において、地方公共団体に対し、生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)第二十三条の規定に基づく監査等(以下「監査等」という。)により、生活保護費の不正受給が明らかとなった場合には、同法第七十八条の規定に基づき、当該不正受給を行った者から生活保護費を徴収するとともに、当該徴収金に係る債権管理を適切に行うことについて、徹底を図っているところである。
厚生労働省においては、生活保護費等負担金の精算の事務に必要となることから、当該徴収金に係る債権額については把握しているが、実際の回収額については把握していない。今後、実際の回収額についても地方公共団体に対し報告を求めるとともに、当該報告を活用して監査等を行うこと等により、当該徴収金に係る債権管理が適切に行われるよう取り組んでまいりたい。