答弁本文情報
平成二十二年三月三十日受領答弁第二八九号
内閣衆質一七四第二八九号
平成二十二年三月三十日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出漁業における救命胴衣着用率の向上に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出漁業における救命胴衣着用率の向上に関する質問に対する答弁書
一及び二について
海上保安庁において取りまとめた「平成二十一年海難の現況と対策について」によれば、平成二十一年における船舶事故数は二千五百四十九隻、船舶事故によらない乗船中の事故者数は九百七十七人、海浜事故者数は二千三十二人であり、これらの事故による死者・行方不明者数は、船舶事故によるものが百四十三人、船舶事故によらない乗船中の事故によるものが二百七十九人、海浜事故によるものが千七十二人である。
また、これらの死者・行方不明者数のうち海中に転落した者（海浜事故によるものにあっては、釣り中に転落したものに限る。）の数及びそのうち救命胴衣を着用していなかった者の数は、それぞれ、船舶事故によるものが百二十四人及び九十三人、船舶事故によらない乗船中の事故によるものが百四十一人及び百二十二人、海浜事故によるものが九十八人及び八十五人である。
政府としては、漁業者の救命胴衣の着用実態について、御指摘の青森県による調査と同様の調査は行っていないが、平成二十一年における漁業者の救命胴衣の着用率（船舶事故及び船舶事故によらない乗船中の事故により海中に転落した者のうち、救命胴衣を着用していた者の割合をいう。以下同じ。）が三十二パーセントであること等を踏まえ、漁業者団体等から救命胴衣の着用実態等に関する聞き取りを行いつつ、その着用促進に努めているところである。
政府としては、救命胴衣の着用率の向上に向けて、関係省庁が連携し、また、漁業者団体等とも協力して、救命胴衣の着用に関する啓発活動や指導、常時着用に適した救命胴衣の開発の促進等に取り組んできており、引き続きこれらの取組を進めてまいりたい。また、平成二十二年度予算においては、漁業者を対象としたサバイバル訓練・講習会事業等に要する経費について、漁船安全操業対策事業予算五千五百六十一万七千円の内数として計上しているところである。
第八次交通安全基本計画（平成十八年三月十四日中央交通安全対策会議決定）において、平成二十二年までに救命胴衣の着用率を五十パーセント以上にすることを目指すこととしている。