答弁本文情報
平成二十二年四月二日受領答弁第三〇一号
内閣衆質一七四第三〇一号
平成二十二年四月二日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出在日米軍再編における在沖縄海兵隊要員等のグアム移転に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出在日米軍再編における在沖縄海兵隊要員等のグアム移転に関する質問に対する答弁書
一について
外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、アメリカ合衆国（以下「米国」という。）との関係もあり差し控えたいが、沖縄に駐留する海兵隊（以下「在沖縄海兵隊」という。）の人数については、平成十八年五月一日の日米安全保障協議委員会の際に発表された「再編の実施のための日米ロードマップ」（以下「ロードマップ」という。）の作成に至るまでの在日米軍の兵力態勢の再編に係る日米間の協議の中で、米国から約一万八千名であるとの説明を受けたものであり、平成十八年五月三十日の参議院外交防衛委員会において、額賀防衛庁長官（当時）も、「我々が米国と交渉の過程で、米国側の返事は沖縄の海兵隊は一万八千人であるということを言っていることは間違いありません。」と答弁しているところである。
外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、米国との関係もあり差し控えたいが、いずれにせよ、お尋ねの「沖縄に残ることとなる家族の人数」については、ロードマップで示されているものではなく、在沖縄海兵隊のグアムへの移転がなされていない現時点において、お答えすることは困難である。
グアムに移転する在沖縄海兵隊の部隊については、米国が今後移転に関する具体的な計画を作成する過程において更に検討することとされており、現時点では決定されていない。
政府としては、御指摘のような約束の存在については承知していない。在沖縄海兵隊のグアムへの移転については、米国と緊密に意見及び情報の交換をしてきているところであり、個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、米国との関係もあり、差し控えたいが、米国からは、従来より、御指摘の「海兵中型ヘリ部隊」については、現在、岩国飛行場に所属しており、グアムに移転する予定であるとの説明を受けている。