答弁本文情報
平成二十二年四月六日受領答弁第三二二号
内閣衆質一七四第三二二号
平成二十二年四月六日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員馳浩君提出我が国の雇用政策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員馳浩君提出我が国の雇用政策に関する質問に対する答弁書
一について
政府としては、社会保障政策と雇用政策の連携を強めることが重要であると考えており、平成二十一年度中から、雇用保険の受給資格がない者等に対する無料の職業訓練の実施及び職業訓練期間中の生活費の支給並びに解雇等により住居を喪失した者等に対する住宅手当の支給を行うこととしたところである。今後とも、このような雇用保険制度と生活保護制度の間を補う「第二のセーフティネット」を整備するよう努めてまいりたい。
政府としては、全国的な視点に立って行わなければならない施策及び事業は国自ら実施し、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として、国と地方公共団体との間で適切に役割を分担しつつ、社会保障政策及び雇用政策の実施に努めてまいりたいと考えている。