答弁本文情報
平成二十二年四月二十三日受領答弁第三八四号
内閣衆質一七四第三八四号
平成二十二年四月二十三日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省ＯＤＡ評価有識者会議の座長が理事を務める財団法人がＯＤＡ事業を受注していた件に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省ＯＤＡ評価有識者会議の座長が理事を務める財団法人がＯＤＡ事業を受注していた件に関する質問に対する答弁書
一について
ＯＤＡ評価有識者会議は、政府開発援助大綱（平成十五年八月二十九日閣議決定）に「専門的知識を有する第三者による評価を充実させる」旨が明記されたことを契機に、平成十五年十月に外務省経済協力局長の懇談会として開始した。同会議は、評価の実施を通じて、政府開発援助（以下「ＯＤＡ」という。）の質の向上のための提言を行うことを目的としていたものである。
御指摘の者は、ＯＤＡ評価有識者会議が開始した平成十五年十月から座長を務めていた。
ＯＤＡに対する評価の事業（以下「ＯＤＡ評価事業」という。）は外務省が発注していることから、財団法人国際開発センターが平成十七年度から平成二十一年度にかけてＯＤＡ評価事業を受注していたことは、平成十七年度よりその都度承知していた。
ＯＤＡ評価有識者会議を平成二十一年度末をもって終了したことについては、ＯＤＡ評価体制の改善の観点から行ったものであり、御指摘は当たらない。
御指摘の者が独立行政法人国際協力機構の外部有識者事業評価委員会委員長を務めていたのは事実であるが、同委員会は同機構等のＯＤＡ評価事業の発注先の選定にはかかわっていないため、御指摘は当たらない。
四について及び五についてで述べたとおりであり、御指摘は当たらないと考える。
御指摘の点も含め、現在行っているＯＤＡの在り方についての基本的見直しの中で、検討しているところである。