答弁本文情報
平成二十二年四月二十三日受領答弁第三九七号
内閣衆質一七四第三九七号
平成二十二年四月二十三日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出タイで日本人カメラマンが銃撃された件に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出タイで日本人カメラマンが銃撃された件に関する質問に対する答弁書
一及び二について
村本博之氏死亡事件発生後、我が国政府としては、在タイ日本国大使館を通じ、現地当局からの情報収集に努めてきている。また、邦人保護の観点から、村本博之氏の御家族への連絡を行うとともに、御家族のバンコク訪問及び村本博之氏の御遺体の円滑な引取り等に際し、必要かつ可能な支援を行ってきている。また、我が国政府としては、鳩山由紀夫内閣総理大臣発アピシット・ウェチャチワ首相あて書簡等を通じ、タイ政府に対し、遺憾の意を伝達するとともに、本事件の徹底した真相究明及び邦人の安全確保への最大限の配慮を要請してきている。タイ政府は、本事件について徹底した捜査の実施を約束するとしているところ、我が国政府としては、タイ政府の対応を注視していく。
タイにおいては、平成十九年十二月に民主的な選挙が実施され、同選挙により選出された国会議員が指名した首相により内閣が構成されている。
我が国の平成十一年度から平成二十年度までのタイに対する政府開発援助（以下「ＯＤＡ」という。）の累計供与額は、有償資金協力、無償資金協力、技術協力をあわせ約五千五百三十四億円である。なお、技術協力分については、独立行政法人国際協力機構経費実績ベースで計算している。
タイにおいては、民主的な選挙により選出された国会議員が指名した首相により内閣が構成されており、これまで我が国がタイに供与してきたＯＤＡは、民主主義の発展も含め、広くタイの発展に貢献をしてきたものと認識している。
村本博之氏死亡事件に関し、現在、我が国政府としては、在タイ日本国大使館を通じ現地当局等からの情報収集に努めるとともに、タイ政府に対し本事件の徹底した真相究明を要請しているところである。お尋ねの「供与を止める」の意味が必ずしも明らかでないが、タイに対する今後のＯＤＡの供与については、現地の情勢の推移も見極めつつ、二国間関係を踏まえ、総合的に判断していく。