答弁本文情報
平成二十二年四月三十日受領答弁第四一四号
内閣衆質一七四第四一四号
平成二十二年四月三十日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出ハイリスク港指定問題に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出ハイリスク港指定問題に関する再質問に対する答弁書
一について
平成十九年の港湾統計によれば、船舶によるアメリカ合衆国及びカナダ向けの輸出貨物量は、日本から船舶により輸出される貨物量全体の約十七パーセントを占めており、両国向けの船舶は、輸出貨物の重要な輸送手段であると認識している。一方で、アジア型マイマイガ（以下「ＡＧＭ」という。）の不在証明書の提示があればアメリカ合衆国及びカナダの港への入港については差し支えないこととなっており、また、北米植物防疫機関が策定したＡＧＭのリスク管理に関する地域基準によれば、ＡＧＭが生育する緑地の伐採、港の照明の減少又は変更等を組み合わせたリスク管理措置の内容及びこれを実施していることについて北米植物防疫機関加盟国（以下「加盟国」という。）により承認を受けた港等については、当該加盟国への入港にはＡＧＭの不在証明書の提示が不要とされ得ることとなっている。このため、平成二十四年以降の船舶のアメリカ合衆国及びカナダの港への入港に支障を生じることがないよう、ＡＧＭの不在証明書発給体制の整備や、国内の港等について適切なリスク管理措置が実施されているＡＧＭ低発生地域として加盟国に承認されるための取組を進めていくこととしている。
農林水産省においては、平成二十二年二月から三月までの間に、全国十か所で、全国の港湾管理者等を対象とした説明会を開催し、アメリカ合衆国及びカナダのＡＧＭに係る規制措置の見直しについて周知を図ったところである。今後とも、港湾管理者等の要請やアメリカ合衆国及びカナダの動向を踏まえ、港湾管理者等への説明会を開催していく考えである。
平成二十二年度予算においては、ＡＧＭ低発生地域としての承認に向けた加盟国との協議に資するよう、平成二十一年度に実施したＡＧＭ卵塊付着抑制技術実証事業で得られた成果も踏まえ、消費・安全対策交付金により港湾管理者等が行うＡＧＭの発生量調査、防除等に対する支援を行うこととしている。今後とも、関係省庁及び関係自治体とが連携しつつ、国内の港等について、ＡＧＭ低発生地域として加盟国に承認されるための取組を進めていくこととしている。