答弁本文情報
平成二十二年五月十一日受領答弁第四二三号
内閣衆質一七四第四二三号
平成二十二年五月十一日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員山内康一君提出郵政民営化見直し及び駐日米大使・駐日欧州連合大使からの書簡に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員山内康一君提出郵政民営化見直し及び駐日米大使・駐日欧州連合大使からの書簡に関する再質問に対する答弁書
一から三までについて
外交上の個別のやり取りについて明らかにすることは差し控えたいが、いずれにせよ、今国会に提出した郵政改革法案第十二条においては、郵政事業は、同種の業務を行う事業者の事業環境に与える影響を踏まえ、当該事業者との競争条件の公平性に配慮して行われるものとするという郵政改革の基本方針を規定しており、この基本方針の下、国際約束との整合性を確保していく考えである。
仮定の御質問にお答えすることは差し控えたい。