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答弁本文情報

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平成二十二年五月十八日受領
答弁第四五〇号

  内閣衆質一七四第四五〇号
  平成二十二年五月十八日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員木村太郎君提出我が国農林水産物・食品の輸出戦略に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員木村太郎君提出我が国農林水産物・食品の輸出戦略に関する質問に対する答弁書



一について

 我が国の農林水産物・食品の輸出の促進等に関する予算については、平成二十二年度、農林水産省において約十四億三千四百万円を計上し、輸出を目指す農林漁業者や食品産業事業者による取組に対する支援事業等を実施することとしている。
 また、厚生労働省において約千四百万円を計上し、輸出相手国との食品衛生に関する定期的な協議等を実施することとしている。

二について

 我が国の農林水産物・食品の輸出の環境整備に関しては、植物検疫協議について、平成二十一年度、オーストラリア向けうんしゅうみかんの輸出が解禁されたところであり、現在六か国に対しぶどう、かんきつ類、もも等について、輸出の解禁に向けて科学的根拠に基づいた協議を進めているところである。また、動物検疫協議について、同年度、シンガポール、マカオ及びタイ向け牛肉の輸出が解禁されたところであり、現在二十六の国及び地域に対し牛肉、家きん肉等について、輸出の解禁に向けて科学的根拠に基づいた協議を進めているところである。
 また、輸出に係る証明書については、輸出に必要となる食品衛生上の要件について輸出相手国との協議を行い、平成二十一年度、ウクライナ及びナイジェリア向けの水産物の輸出に係る証明書の発行体制の整備を完了するなどの進ちょくをみたところであり、現在十八の国及び地域向けの食肉、水産食品等の輸出に係る証明書の発行手続が定められているところである。
 さらに、HACCP手法については、特に水産物の輸出施設に関して、その導入を衛生基準として求める輸出先の国及び地域がみられることを踏まえ、輸出先の国及び地域の基準への適合を図ろうとする水産加工場等に対し技術指導を実施するなどの支援を行っているところである。

三及び四について

 海外においては、我が国の農林水産物・食品の輸出の拡大が期待される国に所在する在外公館等において、オピニオンリーダー等に対し日本食材を用いた日本食等を提供することにより、日本食及び日本食材を普及する事業について、平成二十一年度に十七件実施したところである。独立行政法人日本貿易振興機構に対しては、国際見本市を活用した海外展示・商談活動に関する委託事業につき、同年度四件の委託を行うなどの取組を行っている。
 また、海外のレストランにおける日本食の普及を通じて我が国の農林水産物・食品の輸出の促進を図るため、海外の日本食レストラン関係者の拠点となる現地組織を設立し(現在十八か所)、衛生管理や食材に関する講習会、メニュー提案商談会、国際シンポジウムの開催等を行っている。
 これらの取組の実施の際には、在外公館を活用しつつ、独立行政法人日本貿易振興機構等の在外事務所と情報交換を行うなど、関係機関と適切に連携を図っているところである。
 国内においては、業界団体、地方公共団体、関係府省等から構成される農林水産物等輸出促進全国協議会を設け、情報の共有化を図るなどにより、連携を図っているところである。

五及び六について

 我が国の農林水産物・食品の輸出については、平成三十二年までに一兆円水準とする目標を掲げているところであり、今後は、輸出の促進を図る品目並びに国及び地域を重点化し、日本食及び日本食材の更なる普及・啓発により需要を拡大するとともに、輸出を目指す農林漁業者や食品産業事業者の取組を促す各種の施策を実施することとしている。
 なお、ナイジェリアへの輸出に向けた動きについては、今後把握に努め、必要があれば農林漁業者等に対し、指導・助言等の支援を行ってまいりたい。



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