答弁本文情報
平成二十二年五月十八日受領答弁第四五五号
内閣衆質一七四第四五五号
平成二十二年五月十八日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出鳩山由紀夫内閣における外務省在外職員の配偶者手当に係る改革に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出鳩山由紀夫内閣における外務省在外職員の配偶者手当に係る改革に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの「在勤手当プロジェクトチーム」は、各種手当について、実態把握及び民間企業や他国外交官との比較を行い、水準の妥当性及び今後の方向性について検討を行った。その結果、平成二十二年度予算においては、先進国に所在する在外公館の在勤基本手当・配偶者手当を一定程度減額し、勤務・生活環境の厳しさに応じて手当の加算が行われている途上国に所在する在外公館のうち勤務・生活環境の改善がみられた在外公館について加算額を引き下げることとした。平成二十二年度予算における在勤手当予算は、前年度に比べ、総額で約二十三億円、約七・八パーセントの減額となった。
鳩山内閣発足後、透明性を向上させるとの観点から調査結果公表の可能性を検討し、該当企業を特定し得ない範囲で、企業数を公表することとしたものである。