答弁本文情報
平成二十二年五月二十一日受領答弁第四六三号
内閣衆質一七四第四六三号
平成二十二年五月二十一日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出認定こども園の現状及びその充実に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出認定こども園の現状及びその充実に関する質問に対する答弁書
一について
政府としては、「子ども・子育てビジョン」（平成二十二年一月二十九日閣議決定）において、新たな次世代育成支援のための包括的・一元的な制度の構築を視野に入れつつ、平成二十四年度までに認定こども園を二千か所以上にすることを目標に掲げており、今後とも、その達成に向けた取組を進めてまいりたい。
文部科学省及び厚生労働省においては、認定こども園について、監査や会計処理に関する事務が煩雑である等の指摘がなされていたことを踏まえ、地方公共団体に対し、幼稚園及び保育所等の担当部局による監査の合同実施等を行うよう要請しているほか、保育所を設置する学校法人及び幼稚園を設置する社会福祉法人における会計処理の在り方を見直し、簡素化を図るなど、必要な改善に取り組んでいるところである。
平成二十二年四月一日現在のお尋ねの認定件数については、文部科学省・厚生労働省幼保連携推進室のホームページにおいて「認定こども園の認定件数（平成２２年４月１日現在）」として公表しているところである。政府としては、認定こども園の設置を促進するために様々な取組を行っており、保育所型認定こども園及び幼稚園型認定こども園の認定件数は、前年同時期と比較して増加しているところである。
平成二十二年四月一日現在のお尋ねの認定件数については、文部科学省・厚生労働省幼保連携推進室のホームページにおいて「認定こども園の認定件数（平成２２年４月１日現在）」として公表しているところである。各都道府県における保育所型認定こども園と幼稚園型認定こども園の認定件数に差が生じていることの要因については、各都道府県によって家庭や子どもの状況等が異なることから、一概にお答えすることは困難である。
なお、現在、子ども・子育て新システム検討会議において、幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的・一元的な制度の構築について検討を行っているところであり、その中で、認定こども園の在り方も検討し、結論を得ることとしている。