答弁本文情報
平成二十二年五月二十五日受領答弁第四七〇号
内閣衆質一七四第四七〇号
平成二十二年五月二十五日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出大地震発生時の業務継続体制に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出大地震発生時の業務継続体制に関する質問に対する答弁書
一及び二について
地方公共団体において地震発災時を想定した業務継続体制の整備や業務継続計画の策定が進んでいない要因としては、業務継続体制の検討を着手するに当たり必要な知見や人員等が不足していること等があると認識している。
政府としては、「地震発災時における地方公共団体の業務継続の手引きとその解説」(以下「手引き」という。)を策定し、各都道府県及び市区町村に配布するとともに、都道府県の担当者に対する説明会を開催するなど、地方公共団体における地震発災時を想定した業務継続体制に係る検討を支援しているところである。現時点において、御指摘のような具体的な目標を設定することは考えていないが、今後とも、取組状況の把握に努めるとともに、手引きの周知等を通じて地方公共団体における検討を支援してまいりたい。