答弁本文情報
平成二十二年五月二十八日受領答弁第四八九号
内閣衆質一七四第四八九号
平成二十二年五月二十八日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出総務省の勧告を受けての外務省在外公館の見直しに関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出総務省の勧告を受けての外務省在外公館の見直しに関する再質問に対する答弁書
一及び二について
お尋ねについては、外務省大臣官房において、在外公館が外交課題に機動的に対応し、より効果的かつ効率的な運営が可能となるよう、在外公館の配置や体制等の検証及び見直しを行っているところである。見直しに際しては、御指摘の点も踏まえつつ、各在外公館が邦人保護を含めて適切な役割を果たすことができるよう在外公館の適切な配置及び体制の在り方を検討していきたいと考えている。
休館日を設けることなく在外公館を開館して領事業務を行うべきとの御指摘については、そのようにした場合の交替要員の確保及びその場合に来訪者が集中する可能性を含め、行政コストと国民のニーズとを勘案し引き続き検討していく考えである。
このうち、行政コストについては、在外公館で領事業務を担当する者の増員等交替要員の確保について検討する必要があるほか、窓口対応等事務補助のための現地採用職員や警備員、在外公館の施設等に関する追加的費用等についても検討する必要がある。
また、国民のニーズについては、在留邦人数の規模や在外公館所在地により差異はあるものの、旅券、邦人援護、査証等に関するニーズが考えられる。行政コストに関する検討とも併せ、今後とも引き続き在留邦人のニーズの把握に努めてまいりたい。
なお、邦人保護の観点からは、既に、在外公館の休館日を含む閉館時においても、在留邦人等からの緊急要請に適切に対応できるよう、それぞれの在外公館の体制及び現地事情に応じ、緊急電話連絡に応答し、必要に応じて在外公館の職員等が支援に当たる体制を敷いてきている。